連合ニュース 2020年

 
2020年12月09日
自民党と政策懇談会を実施
要請書の手交(写真左より、小野寺五典組織運動本部長、相原事務局長、下村博文政調会長、森英介労政局長)

 連合は、12月8日、自由民主党と2021年度予算編成などに関する意見交換を行いました(資料は別紙参照)。








 
 冒頭、下村政務調査会長より、「先週臨時国会が閉会したが、新型コロナウイルスに対応してきた1年であった。党としても経済対策に向けた提言を取りまとめ、本日閣議決定予定。新たな経済対策の柱は、新型コロナの感染拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換と好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保がメイン。国民の命と暮らしを守るため、雇用を維持し、企業の事業を継続するための施策を総動員した。特に雇用に関しては、雇用調整助成金の特例措置を2月末まで延長し、今後も状況を見ながら対応、世界最高水準の支給を維持することとした。他方、今後はリモート化やデジタル化など働き方の変容とそれを踏まえた労働管理の見直しが必要になってくる。事業者と労働者双方でより良い環境を整えるため、連合の皆さんと意見交換し、政策実現に向けて対応していきたい。連合の皆さんの意見をどこの党よりも反映するよう連携を取っていきたい。
」と挨拶を受けました。

 相原事務局長からは、「働く仲間の代表として今申し上げることは、雇用の安定に尽きる。職場段階でも日々努力し、感染拡大を必死に抑え込んでいる状況。雇用調整助成金をはじめとした特例措置について、政府与党はじめ、全力で対応していただいていることに感謝申し上げる。一方、財源に限りがある中で、延長を繰り返し続けることも至難の業である。成長と安全のバランスを取るという難しい対応が迫られるが、特例対応はもとより、この機会にパンデミック時代のセーフティをいかに作っていくかが命題であると思う。その上で、生産性を上げ、経済の成長を果たしていきたい。本日は、我々の考える政策についてご説明申し上げ、意見交換させていただきたい。
」と挨拶を行いました。

 続いて、相原事務局長より要請書を手交した後、井村総合政策推進局長より要請書の概要について、仁平総合政策推進局長より連合の「コロナ禍における雇用・生活対策本部」の取り組みについて、井上総合政策推進局長より「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」について説明し、自由民主党の政策、2021年度予算および税制改正などへの反映を求めました。

 
 その後、コロナ禍における在籍出向等の活用、地域における中小企業支援、産業構造の変化と労働移動、社会保障政策、職業訓練、外国人労働者の課題などについて幅広く意見交換を行いました。

 
 意見交換の後、小野寺組織運動本部長より「目指す方向は一緒であり、政策も重なる部分が多くあると感じた。働く者の環境整備のため、働く現場を知る連合と地域の声を聞く政治家で共に良い政策を作っていきたい。」とのまとめの挨拶を受けました
 
 最後に、森労政局長より「本日は大変有意義な議論ができた。目指す方向は一緒であり、今後も協力していきたい。」との挨拶があり、閉会となりました。
以 上