連合ニュース 2020年

 
2020年12月02日
日本維新の会に対し2021年度予算編成等に関する要請を実施
要請書手交の様子
 連合は12月2日、日本維新の会に対して、2021年度予算編成等について要請を実施しました(要請書は別紙参照)。
 
 冒頭、相原事務局長は「足元の雇用状況をみれば、人流、物流からモノづくり系までコロナ禍による深刻な影響が広がっている。感染防止と経済回復をどのようにバランスを取りながら進めていくのか。雇用面での社会的ロスを大きくしないよう失業に至らない形で、様々な社会資源をフル活用し、雇用をつなげながら業種、業態転換を図るなど前に進めるようにしてほしい。」などと挨拶を行いました。

 馬場幹事長からは、「日本維新の会は、国会で感染症対策について、初めて質問をした政党と自負している。新型コロナに対する党の方針は、『人の命を守る』『暮らしを守る』『そのために経済を守る』であり過去5回、政府へ提言をしてきた。国内では、飲食、観光、物流、冠婚葬祭まで影響が出ており、グローバル社会の中で海外との付き合いをどのようにしていくかも重要な論点である。コロナ禍で強制的に新しい生活の形を作らなければならない局面を迎えている。我々にも貴重なご意見を、お聞かせいただきたい。」などの挨拶がありました。

 続いて、相原事務局長より要請書を手交した後、井村総合政策推進局長より連合「2021年度予算編成等」に関する要請内容について説明し、その後、消費税をはじめとする税制と社会保障(後期高齢者医療制度など)、雇用対策、マイナンバー制度の活用、最低賃金、予防接種法の改正などに関して意見交換が行われました。

  最後に浦野政調会長は、「皆さんの要望を受けて前に進むよう取り組んでいく」などと締めくくりました。