連合ニュース 2020年

 
2020年11月10日
田村厚生労働大臣に対し、当面の政策課題に関する要請を実施
要請の様子
連合は11月10日、田村厚生労働大臣に対し、当面の政策課題に関する要請をしました。
 
冒頭、相原事務局長が田村厚生労働大臣に要請書を手渡した後、仁平総合局長が要請の内容について説明し、とくに下記の2項目を求めました。
 
○コロナ禍における雇用・生活対策
・雇用調整助成金の特例措置など、雇用維持に対する施策を充実するための予算を確保すること
・企業と労働者のマッチング事業などを充実させ、在籍出向を含めた失業なき労働移動を実現するため、必要な予算と人材を確保すること
 
これらについて、田村大臣は、「コロナ禍による雇用・生活への影響は永続的なものではなく、人の流れが戻るとともに回復するという認識のもと、これまで雇用調整助成金の特例措置を延長してきた。来年1月以降の取り扱いに応じて、必要な予算の確保に努め、財務当局と適切に相談していく。在籍出向を含めた失業なき労働移動については、連合と考え方は同じである。労働者がモチベーションを維持し、一時的に異なる分野で働いたスキルを糧に元の職場で活躍していただけるようにしたい」と答弁しました。
 
意見交換で、連合は、出向元と出向先のマッチングの充実に向けて、好況な企業が出向者を積極的に募るよう動機付けする仕組みの導入などを求めました。
田村大臣は「労働力を受け入れることは立派なことであり、企業が社会の目を気にせず手を挙げられることが重要である」などと応じました。
 
最後に、相原事務局長が「コロナ禍においても産業のモチベーションを維持することができれば、それは将来的には産業のイノベーションに繋がっていく。働くことのモチベーションの維持に今後も取り組んでまいりたい」と述べ、締めくくりました。