連合ニュース 2020年

 
2020年11月10日
国民民主党に対し2021年度予算編成等に関する要請を実施
要請書手交の様子
 連合は、11月10日、国民民主党に対して2021年度予算編成等に関する要請を行いました(要請書は別紙参照)。








 

 冒頭、相原事務局長より「コロナ禍における『失業なき労働移動』ということに対し、真に働く者を守るための方策について議論を深化させる必要がある。また菅政権が推し進めるデジタル化は、中小企業や低所得者の利用率が低い中、こうした人々への浸透を図っていかなければさらなる格差の拡大を招くことにもつながる。2021春季生活闘争においても格差や貧困の解消に向けて全力で取り組んでいく所存だ」と挨拶を行いました。

 

 玉木代表からは、「コロナ禍において少なくとも7万人の雇用が失われ、また特定の地域において感染が再び拡大している傾向がある。株価は上昇しているものの全く実体が伴っておらず、経済は冷え込んだ状況が続いている。経済回復の遅れは、出生率の低下など社会全体に長期的な影響を及ぼしかねない。中小企業にも焦点を当てた対策を講じることとあわせ、引き続き働く者・生活者の立場から政策立案を行っていく」との挨拶がありました。

 

 続いて相原事務局長より要請書を手交した後、井村総合政策推進局長より要請書にある予算編成等に関する6つの要請項目について説明し、国民民主党の政策、2021年度予算および税制改正などへの反映を求めました。その後、税制やマイナンバー制度、介護保険制度、コロナ禍における外国人技能実習制度の問題、男性の育児休業取得推進などについて幅広く意見交換を行いました。
 

 最後に、榛葉幹事長より「マイナンバーのさらなる利活用促進には、積極的に取り組んでいきたい。一方で単独世帯の7人に1人は、金融機関にアクセスできていない状況がある。コロナ禍において最も援助すべきは、こうした生活が困窮している人々であると認識しており、必要な支援が行き届くようあらゆる施策を講じていく。引き続きの連携をお願いしたい」とまとめを行いました。