連合ニュース 2020年

 
2020年11月09日
全国健康保険協会(協会けんぽ)支部評議員および地方連合会担当者会議(第13回)をオンライン開催
 連合は11月6日、オンラインツールを活用して「全国健康保険協会(協会けんぽ)支部評議員および地方連合会担当者会議」を開催しました。地方連合会の協会けんぽ支部評議員をはじめ約40名が参加しました。
 
 冒頭、石上副事務局長が挨拶をし「連合は、協会けんぽの運営委員や支部評議員として運営に参画しており、協会けんぽの保険料率をどう考えていくのか、大変悩ましい議論に向き合わなければない。医療費の増加だけでなく、今般のコロナ禍の影響も考慮する必要がある。ぜひ活発な意見交換をお願いし、今後の運営委員会や支部評議会での対応に活かしていきたい」などと述べました。
 
 次に、厚生労働省保険局保険課の姫野課長に「協会けんぽの現状と今後の課題について」と題して講演いただきました。姫野課長からは、医療保険財政の現状と新型コロナウイルス感染症の影響、医療保険制度の見直しの方向性、協会けんぽの足元の財政状況と財政構造やこれらを踏まえた今後の見通しについて、データをもとにわかりやすく解説いただきました。2019年度の準備金残高は3兆3,920億円(給付費等の4.3カ月分)に積み上がっているが、医療費の伸びが賃金の伸びを上回っており保険財政は赤字構造であることや、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえると平均保険料率については中長期の財政安定の観点も含めた議論が必要であるとの説明がありました。
 
 続いて、伊藤局長より「協会けんぽの2021年度保険料率への対応についての連合の考え方(案)」を提起したのち、参加者全体で2021年度平均保険料率とインセンティブ制度にかかわる各地での状況を報告しつつ、意見交換を行いました。参加者からは、「平均保険料率が仮に引き下げとなった場合に、国庫補助の扱いはどうなるのか」「2020年度のインセンティブ制度の評価については、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように考えるか」などの質問がありました。
 
 最後に、佐保総合局長より「今回提起した考え方を踏まえ、取り組みを進めたい。また、2020年度のインセンティブ制度の評価については、本会議等で改めて議論を行いたい。引き続きの協力をお願いしたい」と締めくくりました。
 
以 上