連合ニュース 2020年

 
2020年09月30日
連合オンライン年金セミナー(企業年金編)を開催
企業年金の今後を語る ~ 河合准教授(岩手大学)
  連合は9月28日、「連合オンライン年金セミナー(企業年金編)」をオンラインツール(Zoomウェビナー)と都内会議室を併用して開催しました。構成組織・地方連合会など約60名が参加しました。
 
 はじめに、NPO法人金融・年金問題教育普及ネットワークの植村副代表から「企業年金法改正のポイントと対応」と題し、2020年年金制度改革関連法のポイントと労働組合が法改正に対応するにあたって留意すべき点に関してお話をいただきました。
 
 続いて、「企業年金の運営にどう取り組む?」と題して、企業年金連合会の早川敦数理部長、山崎俊輔首席調査役よりご講演をいただきました。早川数理部長からは、DBの運営にあたって労働組合がおさえておくべき点として「定年延長に伴う給付減額や予定利率の見直しへの対応準備、資産運用の十分なチェック」などをお示しいただき、その内容について分かりやすく解説いただきました。山崎首席調査役からは、企業型DCの運営にあたって労働組合が取り組むべきテーマとして「継続教育の実施、運用商品の見直し、運営管理機関の評価」などをお示しいただき、すぐにでも実施可能な取り組みについて解説いただきました。
 
 次に、岩手大学の河合塁准教授より「企業年金等制度改革、今後の議論はどうなる?」と題してご講演をいただきました。河合准教授からは、企業年金とそのステークホルダーの多様性から共通の方向性を示していくことは難しく、「政策的に望ましい企業年金」と「現場の労使が望む企業年金」は必ずしも一致しないことを踏まえた検討の重要性について解説いただきました。また、各論では、個別同意は自己責任的側面もあるため受給権保護の手段として絶対視できない点には留意が必要であり、定年延長等に伴うDBの給付減額の提案に対し、労働組合は労働条件全体への影響を検討すべきとのご示唆をいただきました。
 
 次に、伊藤生活福祉局長より、審議会で示された見直し案に対して、企業年金における労使合意の尊重を引き続き求めるとともに、税制優遇に関して退職給付(企業年金)と自助努力(個人年金)の性格を明確に区別していくことが重要であるといった連合の考え方を提起しました。
 
 最後に、佐保総合政策推進局長が「企業年金は退職給付であり、公的年金とともに私たち働く者の老後生活の安心のために重要な制度である。労働組合が企業年金の運営により役割を発揮できるよう、連合としても取り組みを強化したい」とまとめました。 
以 上
  • 法改正のポイントを解説する ~ NPO金融年金ネットワーク・植村副代表
  • DBの給付見直しへの備えが不可欠と語る ~ 企業年金連合会・早川敦数理部長
  • 企業型DCにおける労組の役割を力説する ~ 企業年金連合会・山崎首席調査役(DC担当)