連合ニュース 2020年

 
2020年08月26日
厚生労働省に対し、新型コロナウイルス感染症対策および連合の重点政策に関する要請を実施
 2020年8月26日、連合は鈴木厚生労働事務次官に対し、新型コロナウイルス感染症対策および連合の重点政策に関する要請を実施しました。

1.日時:2020年8月26日(水)17:15~18:15
2.場所:厚生労働省9階省議室
3.出席:
(厚労省)鈴木事務次官、土屋厚生労働審議官、迫井医政局長、濵谷保険局長、土生老健局長、高橋年金局長、渡辺子ども・家庭局長、橋本社会・援護局長
達谷窟高齢・障害者雇用開発審議官、小林人材開発統括官、坂口雇用環境・均等局長、吉永労働基準局長、
村山審議官、川口労使関係担当参事官、伊原政策統括官
(連 合)相原事務局長、佐保総合政策推進局長、井上総合政策推進局長、仁平総合政策推進局長、伊藤生活福祉局長、漆原労働法制局局長
 
4.要請の概要
冒頭、相原事務局長から「新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な不安の声が届いている。雇用を守っていくためにも、今後も緊密なコミュニケーションをはかっていきたい。」と挨拶を行い、鈴木事務次官に要請書を手交しました。続いて、鈴木事務次官が「重症者・死者を減らすため、医療・介護・福祉現場が倒れないよう異次元の支援を行わなければならないと考えている。また、仕事とくらしを守るため雇調金等の支援施策をしっかりと安心してもらえるよう取り組む。」と述べました。

 新型コロナウイルス感染症対策の主な要請項目とその回答 (〇:連合、●厚労省)
〇不合理な解雇や雇止め等を防止すること
●企業等に対し労働契約法の趣旨を周知していきたい
〇日本に居住する外国人の人権や雇用、生活の確保に努めること
●在留支援センター等で蓄積された好事例を全国展開したい
〇雇用保険が適用されない労働者が生活保護を活用できるよう、広報や自治体に対する指
 導・支援を行うこと
●広報とともに、各自治体に自立相談支援機関と福祉事務所の連携の周知徹底を図って
 いきたい

〇賃金が減少した任意継続被保険者の保険料負担を軽減するため、標準報酬月額の減額
 特例を設けること
●退職時の標準報酬月額に基づく保険料を被保険者が全額負担する前提で加入する制度
 であり
、減額は困難
〇感染症のまん延を考慮して地域医療構想を再検討すること
感染症の影響を反映させつつ将来にわたって医療を提供し続けられるよう自治体等
 の意見を伺いながら議論を進めたい
〇ドメスティック・バイオレンスに関する相談窓口のさらなる周知・徹底をはかること
●地域の見守り体制の強化や、相談しやすい環境の整備に努めたい
 
 重点政策の主な要請項目とその回答(〇:連合、●厚労省)
〇派遣労働者保護の強化のための必要な措置を講じること
●同一労働同一賃金に関する改正法による処遇改善の状況や新型コロナウイルス感染症の
 影響等を踏まえ検討したい
〇副業・兼業の安易な推進は行わず、労働時間管理や健康確保のあり方について必要な措
 置を講じること
●早期にルールの明確化がされるよう、取り組んで行きたい
〇解雇の金銭解決制度は導入しないこと
●引き続き労使と相談しながら検討を進めていきたい
〇就職氷河期世代の良質な雇用・就労機会の実現に向け、長期的な能力開発、就職・定着
 支援を実施すること
●経済団体や業界団体が参画するプラットフォームを全国に構築し取り組んでいきたい
〇有期雇用労働者の休業取得要件の撤廃、パパ・ママ育休プラスの拡充など育児・介護休
 業法の改正をはかること
●男性の育児休業取得促進等についてさらに検討していきたい
〇社会保険の適用要件の引き下げる、基礎年金の給付水準の底上げを行うこと
適用拡大については2020年改正法の円滑な施行を進める。基礎年金については連
 合と勉強会をしていきたい

医療保険は7割給付を維持すること。低所得者の負担軽減を前提に高齢者医療制
 度改革を検討すること

7割給付維持の法律の規定の考え方と経緯は踏まえるべきと認識。高齢者医療の
 所得基準は審議会で検討する

〇良質な介護保険給付を確保すること
2021年度報酬改定に向け審議会で議論していただく
〇保育所や放課後児童クラブ等の待機児童の早期解消と財源の確保、質の担保された
 受け皿の整備
ようにすること
待機児童は着実に減っているが今年度までの子育て安心プランの後継をつくる。
 質の確保は公定価格の見直しを行った。財源確保は無償化で潮目が変わったが努
 力する


 意見交換で、連合は、①雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、小学校休業等対応助成金等は20201年3月末まで延伸すること、②雇用調整助成金の在籍出向をさらに活用すること、③特別定額給付金を申請できなかった者への救済措置、④集団感染防止のための、患者等に対する検査の実施、防護具等の政府による備蓄、購入時に適切な価格での安定供給、⑤介護や保育の人材確保に向けたさらなる処遇改善の実施、⑥「女性活躍加速のための重点方針2020」に記載されているドメスティック・バイオレンスへの取り組みについて省庁横断的に取り組むこと、などを求めました。
 各担当局長等は、①期間の延伸については、企業が立て直せる適切な時期に発表できるよう早期に検討したい、②在籍出向がさらに活用されるよう周知したい、③総務省と連携の上、生活困窮者支援やホームレス対策の一環として支援していきたい、④安定的な市場調達に向けた国内増産など供給量の増加と備蓄、応急の供給体制を引き続き取っていきたい、⑤2021年度介護報酬改定に向け審議会で検討していただく。保育の処遇改善は財源問題があるがあきらめずに雇用管理改善と合わせて取り組みたい、⑥婦人保護施設の活用など、内閣府と連携して取り組んでいきたい、などと応じました。

 
  • 手交の様子(左:相原事務局長、右:鈴木事務次官)