連合ニュース 2020年

 
2020年08月25日
第2回「労働政策対話」を実施
~働く現場の声を政策決定の場へ~
第2回労働政策対話の様子
 連合と政府は、コロナ禍の職場への影響と「新しい生活様式」における働き方の課題をテーマとし、3回にわたり政策対話を実施することとしています。7月17日開催の第1回に引き続き、8月21日に開催された第2回では、製造業の現場における状況と課題について意見交換を行いました。

 冒頭、加藤厚生労働大臣より「製造業においては、国民の生活を支えるため、製造・供給に対応していただきつつ、感染防止の取り組みをしていることに感謝申し上げる。雇用情勢は厳しい状況にあるが、雇用調整助成金や休業支援金などを最大限活用しながら、引き続き雇用を守るための努力を継続していきたい。本日はそれぞれの立場から現場の声を聴き、政府への要望を頂戴できればと思う」と挨拶がありました。次に、木原内閣総理大臣補佐官が「with/afterコロナの時代において労働分野でどのような問題が発生するか、コロナ収束後にどのような支援策が必要か、忌憚のない意見をいただきたい」と述べました。
 
 続いて、神津会長が「コロナ禍の影響は、製造業の雇用にも影響を及ぼしつつある。また、テレワークが進む中で様々な課題も出てきており、出席者それぞれからの声を政府として真摯に受け止めていただきたい。さらに、宿泊業や旅行業、航空や鉄道などの業種においても、今後さらに厳しい状況が予想される。関係省庁と連携した対策をお願いするとともに、9月末までとされている雇用調整助成金の特例は一般財源により延長いただきたい」と述べました。
 
 次に、各副会長より①新型コロナウイルス感染拡大防止に関する業種別ガイドラインの遵守状況や職場への影響、②「新しい生活様式」における働き方をテーマに、製造業ならではの感染対策の難しさやサプライチェーン全体での相互理解の重要性、テレワークの課題、職種による意識の差など、産業構造と現場の実態を踏まえた報告や提言が行われました。

  最後に、逢見会長代行が「特にFace to Faceを避けられない業種においては、悩みながらこれからの働き方を模索しており、情報発信や課題を拾い上げることが必要。過去の知見を踏まえつつ必要な雇用対策をお願いしたい」と述べました。木原内閣総理大臣補佐官が「誰にとっても初めての経験であり、一律に『これさえやれば大丈夫』という解はない。さらに様々な工夫が求められていく」と述べ、最後に、加藤厚生労働大臣が、「これまでの経験を踏まえながら、先行きに対する議論をしっかり行っていきたい」と締めくくり、閉会となりました。
 

 
  • 加藤厚生労働大臣による冒頭挨拶
  • 木原内閣総理大臣補佐官による挨拶
  • 神津会長による冒頭挨拶
  • 逢見会長代行による閉会挨拶
  • 第2回「労働政策対話」に臨む連合側出席者