連合ニュース 2020年

 
2020年08月07日
出入国在留管理庁に「外国人技能実習制度の適正な実施および技能実習生の保護に関する要請」を実施
要請書手交の様子
 連合は7月28日、出入国在留管理庁の佐々木長官に対し、新型コロナウイルス感染症拡大により、外国人技能実習生を含む外国人労働者の雇用にも大きな影響が及んでいることから、外国人労働者の保護について要請しました。

 要請では、仁平総合局長より、①新型コロナウイルス感染症への対応については、雇用維持支援措置等の対応が実施されているが、現場への情報の周知・提供に努めて頂きたい、②日本人との同等報酬確保は最重要課題であり、現に支払われている賃金額をメルクマールとして外国人労働者受入れ政策を考えるべきではないか、③特定技能制度の分野追加については、検討プロセスの透明性の確保を含め、丁寧に議論を進めることが必要である、という点について主に要請しました。

 佐々木長官からは、①情報の周知は大きな課題。多言語化とともに共通言語としてのやさしい日本語も大変重要であり、現在指針を策定中である、②日本人との同等報酬は受入れ制度において中心となる政策。入国審査、在留資格更新時の確認を含め、重層的に確認する仕組みとしているが、引き続き的確な把握に努める、③特定技能はあらゆる手段を尽くしても人手を確保できないことを要件としており、政策に合致するかを丁寧に判断していきたい、という回答がありました。

 その後の意見交換では、新型コロナウイルス感染症の関係で実習実施先が経営不振となり、解雇等された技能実習生の転籍支援、雇用維持支援措置の活用状況等について、緊急避難的に農業や食品製造などで実習生の受入れが行われていること、マッチングの取り組みについて今後に活かしていきたい等の話がありました。

 最後に、連合の相原事務局長は、外国人労働者が安心して働ける環境整備が重要だと指摘した上で、「日本人との同等報酬の理念を達成するためにも、賃金データについては、何らかの形で見せていくことを検討してほしい」と挨拶し、締め括りました。

 連合は、外国人労働者に関する学習会等を開催し、引き続き権利保護と人権確保の観点から取り組んでいきます。