連合ニュース 2020年

 
2020年07月29日
外国人技能実習機構に「外国人技能実習制度の適正な実施および技能実習生の保護に関する要請」を実施
鈴木理事長に要請書を手交
 連合は7月17日、外国人技能実習機構(以下、機構)の鈴木理事長に対し、コロナウイルス感染症拡大に伴い、技能実習生の実習にも大きな影響が及んでいることから、「外国人技能実習制度の適正な実施および技能実習生の保護に関する要請」を実施しました。

 冒頭、相原事務局長は、機構が制度の中核を担っていることに感謝の意を表した上で、「技能実習生の人権に配慮し、日本で学んだ技術を財産として母国で発揮してもらえるよう、取り組んでいただきたい」と挨拶し、機構の鈴木理事長に要請書を手交しました。鈴木理事長からは、「安心して実習できるよう最善の取り組みを行うとともに、連合からの提言を今後の業務運営に活かしていきたい」と挨拶がありました。

 その後、仁平総合政策推進局長から要請内容について説明した後、意見交換を行いました。機構からは、(1)雇用調整助成金等を活用し、雇用の維持に努めるよう指導していること、(2)雇調金や雇用維持支援措置の情報について、SNS等も含めた周知を行っていること、(3)緊急事態宣言下では実地検査をストップせざるを得ず、今後の実地検査の実施方法について課題があると考えていること等の回答がありました。

 連合は、外国人技能実習法にもとづき、全国8地域で開催されている地域協議会においても、地方連合会より意見書を提出し、技能実習制度の適正な実施と技能実習生の権利保護を求めています。