連合ニュース 2020年

 
2020年07月29日
日本人材派遣協会と連合が共同宣言を確認
(2020年7月28日(火)/連合会館)
共同宣言
 連合は、2010年以降、派遣労働者の処遇改善や人材サービス業界の適正かつ健全な運営に向けて、一般社団法人日本人材派遣協会(以下、「協会」という)と意見交換会や共同宣言(2016年)の確認も行ってきました。
 今回は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣労働者の雇用への影響や2020年4月施行の同一労働同一賃金の法整備などを踏まえ、協会と加盟各社、連合と構成組織(単組)が各々の立場で取り組む課題と今後の協議体制等などについて意見交換し、以下のとおり共同宣言を確認しました。
 

一般社団法人日本人材派遣協会と日本労働組合総連合会との共同宣言
 
 一般社団法人日本人材派遣協会(以下、「協会」という)と日本労働組合総連合会(以下、「連合」という)は、2010年以降継続的に協議の場を持ち、派遣労働者が安心して働くことができる環境整備に向けて取り組むべき課題などについて意見交換を進めてきた。

 少子高齢化・生産年齢人口の減少など雇用・労働環境が大きく変化する中、高齢者や女性の就業促進、また育児や介護に携わる人々の就業継続などをはじめ、個々人の多様性に応じた就業環境を整備することは喫緊の課題である。さらに、現下の新型コロナウイルス感染症拡大は、足元の雇用不安はもとより、将来の雇用環境にも大きな影響を与えており、今こそ、安心・安全で働きがいのある仕事が得られる機会が確保され、適正に処遇されることが必要である。

 協会は、2020年4月施行の同一労働同一賃金に関する法整備など、法令順守の徹底はもとより、雇用確保と就業機会の創出に取り組む。また、派遣就業をする人々への適正処遇の推進・キャリア形成支援をさらに促進する。
 連合は、雇用対策に全力を尽くすとともに、就業形態にかかわらず誰もが自らの能力を発揮し、適正に評価される職場環境の実現に向け、取り組みを推進する。また、安定した雇用の前提となる、健全な労使関係の確立、均等・均衡処遇の実現に向けた取り組みを進める。

 今後も協会は需給調整という重要な社会的機能を担う事業者団体として、連合は労働組合のナショナルセンターとして、相互の対話を深めつつ、労働者本位の視点に立ったWITHコロナ時代における新しい働き方の確立など社会課題への取り組みを実践し、誰もが安心して働くことができる社会の構築をめざし努力を重ねていく。
2020年7月28日
一般社団法人日本人材派遣協会
会 長  田﨑 博 道
日 本 労 働 組 合 総 連 合 会
会 長  神津 里季生
  • 日本人材派遣協会 田﨑博道会長
  • 連合 相原康伸事務局長