連合ニュース 2020年

 
2020年06月30日
神津会長が「第2回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」に出席
 6月29日、「第2回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」(議長:西村全世代型社会保障改革担当大臣)がWEB形式で開催され、内閣府や厚生労働省などの関係所管庁、当時者・支援団体、有識者、地方三団体の他、労使団体として連合神津会長、経団連中西会長、日商三村会頭、全国中央会森会長が出席した。
 
  本会議では、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」に対する各団体・組織による取組状況の報告を受けたのち、今後の取り組みについて議論が行われた。
 神津会長は、都道府県など地域の就職氷河期世代対策を検討する会議体への参画、無料の「なんでも労働相談ダイヤル」の実施、就職氷河期世代も包含した地域における「良質で安定的な雇用の創出・確保」に関する取組への協力・支援、就職氷河期世代の支援に関する要請など、連合の取り組みについて報告した。
 また、現下の情勢の中、就職氷河期世代に対する支援を再度徹底するとともに、「新たな就職氷河期世代」を生じさせないための施策の遂行も不可欠であると主張した。
 加えて、「IT人材が不足している企業や自治体なども少なくないことから、ITリテラシーの高い人材が多いとされる就職氷河期世代の人材を積極的に採用・教育すべき」「新たな就職氷河期世代を生み出さないためにも、様々な業種・職種の壁を越えた雇用のマッチングの強化、給付・教育訓練をセットにしたセーフティーネットの構築・拡充も必要である」と主張した。

 西村大臣は、新たな就職氷河期世代を生まないよう新卒者への対応は必要だが、現在の就職氷河期世代への支援も引き続き取り組んでいきたいと述べた。
 稲津厚生労働副大臣は、ITの活用は感染症防止だけでなく、相談の心理的ハードルが下がるなど支援につながりやすくなる側面もあるため、ITの活用が広がるよう努めていきたいと述べた。
 高市総務大臣は、就職氷河期世代の国家公務員中途採用は引き続き取り組んでいくとともに、自治体における採用も推進してきたいと述べた。
 
                                                 以 上
 
  • WEB会議の様子