連合ニュース 2020年

 
2020年06月29日
加藤厚生労働大臣に対し、新型コロナウイルス感染症対策および連合の重点政策に関する要請を実施
要請の様子
 連合は6月29日、加藤厚生労働大臣に対し、新型コロナウイルス感染症対策および連合の重点政策に関する要請を実施しました。
 
 冒頭、増田副会長が加藤厚生労働大臣に要請書を手渡した後、相原事務局長が要請の内容について説明し、とくに下記の6項目を求めました。
 
○新型コロナウイルス感染症対策の主な要請項目
・新型コロナ対応休業支援金を速やかに給付すること
・医療従事者の感染防止を徹底すること
・妊娠中の女性労働者を対象として母性健康管理措置に新設された措置を徹底すること
 
○重点政策の主な要請項目
・雇用労働に近い働き方をしているのに労働法の保護が受けられない人の法的保護をはかること
・ハラスメント対策を徹底すること
・介護・障害福祉人材の処遇や雇用管理を改善し、人材確保を強化すること
 
 これらについて、加藤大臣は、「新型コロナ対応休業支援金は、7月上旬には支給を開始したい。医療従事者の徹底した感染防止をはかるため、必要な防護具の買い上げと配布を進めたい。妊娠中の女性労働者の保護の制度はできあがっているが、仕組みの理解が不十分な面もあるので、徹底したい。雇用類似の働き方については、雇用か否かの二分論ではなく、全体を事業者性の観点でチェックし、労働者性がある方には労働法制上の必要な対応をしたい。ハラスメントのない職場づくりは当然だが、カスタマーハラスメントなどは、労働法制の中でどれだけ守れるか、引き続き検討したい。介護・障害福祉の人材確保は課題であり、働きやすい環境をつくり、離職防止に取り組みたい」と答弁しました。
 
 意見交換で、連合は、新型コロナウイルスの影響による休業者が安心して休めて、仕事に戻れるよう、第2波を見据えた対応をはかることなどを求めました。
 加藤大臣は「ポストコロナ時代を見据えて、臨時的・緊急的な対応と同時に、次の時代に向けた対応を進めることが大事だ」などと応じました。
 
 最後に、相原事務局長が「高齢者や女性が活躍できるのは良いことだが、それらの人々へのしわよせも生じている。テレワークの問題点も明らかになった。今後も議論を深めていきたい」と述べ、締めくくりました。