連合ニュース 2020年

 
2020年06月24日
「つくろう!気候変動と雇用に強い職場」
~6月24日は世界一斉行動デー。労働組合が世界で行動しています~
 現在、新型コロナウィルス対応で、各産業、各職場では「新たな生活様式」に対応するための取り組みが進められています。さらに、一度停滞してしまった経済や産業の成長を、環境にいっそう適応させて回復させる考え方「グリーンリカバリー」「グリーンニューディール」がこれまで以上に広く語られるようになりました。

 ただ、それによって、わたしたちの雇用そのものはどうなるのでしょうか?連合は、気候変動(=地球温暖化)と感染拡大、災害に対しては、わたしたちの産業、地域、雇用を守る上で、それぞれ関連するものとして対応しなければならないと考えています。

 今後、低炭素社会への移行に伴って変革を求められる事業や職場がたくさん出てきます。連合をはじめ世界の労働組合は、野心的な排出削減対策とともに、移行期の経済・社会、そして産業・雇用への負の影響の最小化を求めて、「公正な移行(Just Transition)」の施策を各国政府などに求めています。

 みなさんもよく知るパリ協定は、温室効果ガスの排出削減努力だけでなく、気候変動とその対策による負の影響を受ける国々や人々に対して、低炭素社会への移行支援とともに、影響を最小化する施策を講じるように各国に求めているのです。これは、SDGs(国連持続可能な開発目標)達成の一環ともいえるでしょう。

 職場で、地球温暖化と雇用について話題にしたことはありますか?

 連合が加盟する労働組合の世界組織、国際労働組合総連合(ITUC)が全世界で呼びかける“Climate and Employment Proof Our Work”(「つくろう!気候変動と雇用に強い職場」)は毎年6月の第4水曜日に、働くみなさんの賛同と行動を呼びかけています。「関連情報」のウェブサイトにアクセスいただき、賛同のサインアップをお寄せください。連合は、政府などのあらゆる政策対話の機会を通じて、「公正な移行」の実現を求めていきます。

 職場で、そして労使で、気候変動のことやそれによって起こる私たちの産業や職場、そして雇用への影響について、話し合ってみませんか。

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