連合ニュース 2020年

 
2020年06月01日
緊急事態宣言解除を受けて加藤大臣・赤羽大臣・西村大臣・梶山大臣より労使団体へ協力要請
 連合は6月1日、加藤厚生労働大臣・赤羽国土交通大臣・西村経済再生担当大臣・梶山経済産業大臣より、新型コロナウイルス感染症に関わる要請を受けました。要請はWEB会合で行われ、連合・神津会長のほか、経団連・中西会長、日本商工会議所・三村会頭、経済同友会・櫻田代表幹事が出席いたしました。

 この中で各大臣は、2月26日、4月24日に行われた労使団体への要請による各団体の協力に謝意が述べられたうえで、今回、「緊急事態宣言解除後においても気を緩めることなく、『新しい生活様式』や『業種別感染拡大予防ガイドライン』を踏まえた対応を徹底し、経済活動と感染防止対策の両立をはかること」「特にテレワーク、時差通勤について可能な限り継続すること」を労使団体へ要請。今後も、官民一体となり、力を合わせて未曽有の事態に立ち向かっていきたいと述べました。
 
 これを受けて連合・神津会長は、「連合として要請をしっかりと受けとめる」としたうえで、次のとおり述べました。
○長期化する状況の中で、危機を乗り越えるための対応という観点だけではなく、様々な備えを日常化することも今後を見通していくうえで極めて重要。あらためて連合の構成組織・地方連合会への徹底をはかっていく。
○前回の要請(4/24)でも述べたとおり、労働組合の傘に守られていない方々、労使関係という機能に無縁の方々が多くおられる。今回の事態でそういった方々に様々な影響が強く出ている。一刻も早く支援を行き届かせることが、経済活動と感染防止活動の両立に不可欠であり、各業種団体・職種団体との連携をお願いしたい。
○また、医療従事者はもとより、対面での業務が不可避な形で働く人たちには、見えない感染リスクとの闘いが続いている。いつでも普通に検査を受けられる環境を実現することが、国民の不安解消には不可欠。そのことによって、次の感染リスクの波が来たときにも、社会の動揺をミニマムに抑えることができる。十分な対応を求めたい。連合としても、できること・やるべきことに、引き続き尽力していきたい。
 
 これに対し加藤厚生労働大臣は、感染者数が収まってきている今のうちに「医療提供体制および検査体制の充実をはかっていきたい」と応じました。
 
 各大臣の発言要旨は以下のとおり。
 
<加藤厚生労働大臣>
 第二次補正予算案では「雇用を守る」ための支援策を大幅に拡充している。4月の雇用情勢では、正規雇用の職員・従業員は前年比63万人増の一方、非正規の雇用形態は97万人減で、減少幅が大きい。休業者は597万人と前年比420万人増加し、雇用情勢全体として厳しさがみられる。日額上限の引き上げなど行う雇用調整助成金を効果的に活用して雇用の維持に努めていただきたい。また、休業する中小企業労働者に対する直接支援の仕組みを創設するが、大企業は対象外なので雇用調整助成金の活用徹底をお願いしたい。さらに、母性健康管理措置により休業が必要な妊婦のかたが有給休暇を取得できるよう助成制度を創設したので、休みやすい環境づくりに協力をお願いしたい。あわせて、テレワークについて中小企業への支援を継続していっそうの普及に努めていくが、正規・非正規の雇用形態を問わず幅広くテレワークを確保できるよう環境整備をお願いしたい。職場での感染予防の取り組みについては「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を作成したので活用いただき、引き続きの協力をお願いしたい。
 
<赤羽国土交通大臣>
 公共交通機関の混雑緩和に向けて、テレワーク、時差出勤のさらなる推進をお願いしたい。公共交通事業者には車内の換気など徹底をお願いしているが、梅雨や酷暑になれば課題も生じ得る。そのため公共交通事業者のみならず企業・労働者の皆さんにも協力いただき、需要の抑制・分散をはかることが不可欠。時差出勤を「ニュー・ノーマル」としての定着に向けて最大限の協力をお願いしたい。また、公共交通機関を利用する際、利用者の皆さんもマスク着用などコロナ時代の新たな利用スタイルで感染予防対策の実践をお願いしたい。さらに、休暇の分散取得について社会全体で本格的に取り組んでいただきたい。専門家の意見等を踏まえながら国内観光の振興を強力に進めることで地域経済の再生を実現していきたい。需要の喚起・分散のためにも、休暇の分散取得について働きかけをお願いしたい。
 
<西村経済再生担当大臣>
 今後もマスクの着用や手洗い等の基本的な感染予防対策、テレワーク、時差出勤、テレビ会議などの取り組みを継続していただきたい。今後は概ね3週間ごとに感染状況等の評価を行いながら、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げていく。そのためには新しい働き方・生活様式の定着・継続が必要。また「業種別感染拡大予防ガイドライン」の実践が重要であり、徹底した感染防止策をしっかり講じていただきたい。政府として、日本経済を守り、雇用、事業、生活を守り抜く万全の構えの第二次補正予算案を提出し、全力で取り組んでいくので、引きつづきの連携をお願いしたい。
 
<梶山経済産業大臣>
 今後はウイルスの存在を前提に感染防止策を講じながら経済活動を活発化することが必要。新しい生活や働き方を追求しなければならない。「業種別感染予防対策ガイドライン」に即した対応を促していただきたい。なお、ガイドラインの中には、人と人との距離を十分に取ること等、長期の対応継続が困難な部分もあり、必要な見直しをはかることになるので緊密に連携させていただきたい。
 今回テレワークや時差通勤が進展したのも事実で、働き方改革が一足飛びに実現したという側面もある。これが定着するのか、元に戻るのか、今は将来の日本の働き方の分水嶺ともいえるタイミング。官民で協力し、新しい働き方をぜひ実現していきたいので力添えをお願いしたい。
 新型コロナウイルスを克服し、完全な形での日常を取り戻すまでには、長期間を要することを覚悟する必要がある。対応が長期化すれば、幅広い産業が厳しい状況に陥る可能性もある。今後も、労使トップとの対話を通し、現場の生の声を伺いながら、政府としてできる対応を、タイムリーに、最大限、取り組んでいきたい。
以 上
  • 神津会長は連合本部からWEB会合に参加
  • 発言する神津会長