連合ニュース 2020年

 
2020年05月12日
全国社会保険労務士会連合会と「雇用調整助成金の利用促進に向けた両組織の協力」を確認
 連合は5月12日、全国社会保険労務士会連合会(以下、社労士会)に対して、雇用調整助成金の利用促進に向けた両組織の協力について要請および意見交換を実施しました。
 
  冒頭、相原事務局長が要請書を大野社労士会会長に手交しました。
  相原事務局長は、新型コロナウイルスの状況下における社労士の奮闘に感謝の意を示すとともに、雇用調整助成金は雇用維持の生命線であることから、現場で十分に活用されるよう、両組織がお互いに持つ強みを活かしながら連携を図っていくことを求めました。
 
 これに対し、大野社労士会会長は、「『1社でも多くの事業主と1人でも多くの労働者の雇用を守るために』というスローガンのもと、社労士としての強い使命感を持って業務に取り組んでいる。そのために、社労士会としても、雇用調整助成金に関する解説動画の配信やQ&Aの作成などを通じて、助成金の利用促進に向けた取り組みを行っている」と述べました。
 
 続いて、仁平総合政策推進局長より、要請書の具体的な内容(①雇用の維持を目指す企業に対する体制構築、②行政による相談窓口の充実に向けた両組織からの働きかけ、③労働相談に関する情報提供の連携、④地方レベルでの連携)について説明を行いました(詳細は別添参照)。
 
 その後、事業主や労働者が抱える課題や、地方レベルも含めた連携強化の重要性を中心に意見交換が行なわれた後、共同記者会見を行い、終了しました。
 
 連合は、すべての働く者の雇用と労働条件が維持されるよう、引き続き、関係団体との連携強化や政府・政党への要請などの取り組みを展開していきます。