連合ニュース 2020年

 
2020年04月25日
厚生労働省に「新型コロナウイルス感染症に関連した雇用・労働対策の強化」を要請
要請の様子
 連合は4月24日、厚生労働省に対して、新型コロナウイルス感染症に関連した雇用・労働対策の強化についての要請を実施しました。

 冒頭、相原事務局長が要請書を土屋厚生労働審議官に手交しました。
 相原事務局長は、連合の労働相談に、解雇・内定取消・休業補償等に関する不安の声が寄せられ、件数も内容も深刻になっていることを述べた上で、労働者の雇用の安定を確保し、不安を払拭するために、厚生労働省として取り組みをさらに強化するよう求めました。

 続いて、仁平総合政策推進局長が要請内容を説明し、とくに次の項目を強調しました。
〇雇用調整助成金の日額上限額を特例的に引き上げるなど、雇用を維持するために労働者を解雇しない場合の事業主負担を軽減すること
〇不合理な解雇や雇止め等を防ぐため、労働法令を周知し、不適正な事案には早急かつ厳正に対処すること
〇事業主は労働者の休業の回避に努めるべきことや、休業手当が適切に支払われるべきであることを周知し、監督指導を徹底すること
○派遣労働者や外国人労働者等に対する安易な雇止めや解雇が行われることのないよう、法令周知や対策を徹底すること

 土屋厚生労働審議官は、意見交換の中で、「最も主眼を置くのは雇用の維持だ。そのために、雇用調整助成金は、手続の簡素化や被保険者ではない非正規労働者への対応等をはかり、制度の周知に努めている。補正予算案には、手続に関して社労士の協力を得る仕組みの導入等も盛り込んでおり、成立を待たずに対応する。解雇の相談も増えているが、労基署が迅速に対応し、事業主に雇用維持の努力を求めるとともに、労働関係法令や『整理解雇の4要件』等の説明と支援策の情報提供を行っている。どの案件にも、行政として向き合い踏み込む対応をしたい。休業手当は、休業回避の努力を尽くさなければ支払義務はなくならない旨、Q&Aに明記している。しっかり説明と周知をしたい。派遣労働者や外国人労働者といった立場の弱い方々にしわ寄せが生じないための取り組みも行っている。意見を受け止め対応したい」などと述べました。

 連合は、今後も適宜、政府・政党への要請を行い、働く者、生活者の健康と安全の確保、安心して働くことのできる環境の整備に向けた取り組みを行っていきます。