連合ニュース 2020年

 
2020年04月24日
大型連休を前に加藤大臣・西村大臣・赤羽大臣・梶山大臣より労使団体へ協力要請
協力要請はテレビ会合で行われた(神津会長は連合本部にて出席)
 連合は4月24日、加藤厚生労働大臣・西村経済再生担当大臣・赤羽国土交通大臣・梶山経済産業大臣より、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた労使団体への協力要請を受けた。
 
 各大臣からは、2月26日に行われた労使団体への要請による各団体の協力に謝意が述べられるとともに、以下のとおり発言があった。
 
<加藤厚生労働大臣>
 改めて雇用調整助成金の特例措置等を活用いただき、従業員の雇用維持に努めて頂きたい。そのうえで、いくつかの企業でもクラスターが発生している中、事業継続の場合にはテレワークを最大限活用して必要最小限の出勤とするとともに、「三つの密」を避けるなどの取り組み徹底、妊娠中の方や基礎疾患を有する方々等への十分な配慮をお願いする。
 
<西村経済再生担当大臣>
 「8割の接触機会の低減」は何としても実現することが必要であり、今年のゴールデンウィーク中はステイ・ホームの徹底とともに、5月7日~8日も含めて連続休暇とすることや、例外的に出勤となる場合でもローテーションを組み出勤者数を最低7割減らすなど、今一度行動を見直していただきたい。
 
<赤羽国土交通大臣>
 感染拡大を食い止めるにはゴールデンウィークが正念場であり、広域的な人の移動を最小限にすることが重要。国土交通省では様々な取り組みを推進しているが、それでもなお国民の移動自粛をいかに徹底いただくか、強い危機感を感じている。例えば、ゴールデンウィーク中は在宅勤務として別の日にしっかり休むなど従来の枠に捉われない新たな取り組みがあってよいのではないか。移動自粛に協力をお願いしたい。
 
<梶山経済産業大臣>
 ゴールデンウィークは3月連休時の反省を踏まえ、官民ともに警戒感を緩めず対応することが必要。連休期間中も不要不急の外出を控えつつ、しっかり休んでいただきたい。経営者には従業員に対して感染拡大防止を促していただくようお願いしたい。6月には株主総会が多く開かれる。決算や総会運営業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があるため、延期や継続会の開催も含め例年とは異なるスケジュール・方法とすることの検討をお願いしたい。
 
 これを受けて経団連・中西会長、日本商工会議所・三村会頭、経済同友会・櫻田代表幹事のコメントに続き、連合・神津会長は「連合として要請をしっかりと受けとめる」としたうえで、次のとおり述べた。
 
○4月20日(月)に経団連・中西会長と行動変容の重要性をはじめとした課題認識を共有したところ。改めて連合の構成組織・地方連合会への徹底をはかる。
○一方、労働組合の傘に守られていない方々、労使関係という機能に無縁の方々が多くいる。今回の事態でそういった方々に様々な影響が強く出ており、私たち政・労・使がどのようにカバーできるのかが大きな課題。
○そして目下の状況において、厳しい状況を余儀なくされている業種・職種には相当の偏りがある。仕事ができなくて、収入が途絶えて困っている方々、逆に忙しすぎて、見えない感染リスクとの闘いも含めてギリギリの状況にある方々がいる。
○この方々への十分な配慮を、惜しみない財政出動を含めてお願いしたい。不安の解消が社会全体の行動変容に不可欠と認識している。連合としても、できること・やるべきことに力を尽くしていきたい。
 
 これに対し梶山大臣は、「神津会長の指摘どおり、弱いところにしわ寄せがいっている」と述べ、企業であっても働く人であっても同じようにしわ寄せがいかないよう留意しながら、しっかり進めていきたいと応じた。
 
以 上