連合ニュース 2020年

 
2020年04月01日
厚生労働省に対し新型コロナウイルス感染症拡大に対する総合的対策についての緊急提言を手交
 連合は、4月1日、厚生労働省に対し「新型コロナウイルス感染症拡大に対する総合的対策についての緊急提言」を手交しました。
   冒頭、相原事務局長が土屋厚生労働審議官に対し要請書を手交しました。その後、井村総合政策推進局長より「新型コロナウイルス感染症拡大に対する総合的対策についての緊急提言」の概要について説明を行い、①日々深刻化している状況を踏まえ、感染症拡大抑止を最優先に取り組むこと、②生活確保・事業継続のための緊急措置を講じること、③雇用調整助成金の引き上げ等の対策含め雇用を必ず守ること、などを強調しました。また、「新型コロナウイルス感染症拡大に関する緊急集中労働相談の集計結果」の内容を説明し、連合に寄せられた働く上での困難に直面している多くの方々からの声を届けました。
 これに対し、土屋厚生労働審議官からは、「要請頂いた内容は真摯に受け止め、政府内で共有したい。足元であらゆる対策を尽くそうと努力しているが日々刻刻と状況は変化しており予断は許さない状況だ。タイミング悪く年度末が重なり、雇い止め等雇用への影響が様々に生じてきており、しかるべき対応を早急に講じたい。連合の労働相談等の生の声は大変貴重であり、大いに参考にさせて頂く。引き続き連携をお願いしたい。雇用調整助成金申請等の行政手続きの負荷軽減も必要と考えている。LINEと協定を結び、8300万人を対象にクラスターの発生地域の把握等を始めた。継続的に行い、感染拡大防止のための施策に役立てたいと考えている。」等の発言がありました。
 
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