連合ニュース 2020年

 
2020年03月13日
国際労働組合組織による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を受けた声明の発出
2020年3月12日、国際労働組合総連合(ITUC)とグローバルユニオンズはグローバルユニオン評議会(※)会合において、コロナウイルス危機に対して各国政府と使用者が緊急的な対応を取るべきであるとする声明を発出しました。
 
新型コロナウイルス感染症の拡大により、最も影響を受けるのは労働者であり、保健衛生を保護し、経済を刺激するための国際的な緊急対応が求められているとしています。
 
詳細は以下のリンクをご覧ください。
 
また、連合は、3月4日に日本国内のコロナウイルス拡大を受けて菅官房長官に対して「新型コロナウイルス感染症対策」における小中高校等の臨時休校などに関する緊急要請を行っています。
この要請の中で、子どもの居場所づくりや保護者が安心して働ける環境整備、中小零細企業への支援、課題となっているフリーランスなど雇用類似で働く者への所得補償制度についても検討することや、外国人労働者に対する雇止めが発生した場合、在留資格を失ってしまう可能性があることから丁寧な対応を行うことなど、速やかな対応策の策定・実施、実効性に基づく柔軟な対応を日本全体で進めて頂くよう要請しました。
 
(※)連合が加盟する国際的な労働組合組織である国際労働組合総連合(ITUC)と、国際的な産業別労働組合組織(GUFs)、OECD労働組合諮問委員会(TUAC)が協力関係を一層強化して国際労働運動の推進を図ることを目的としている。