連合ニュース 2020年

 
2020年02月28日
mネット・民法改正情報ネットワーク主催「民法改正は与野党の枠を超えて!選択的夫婦別姓を求める院内集会」参加報告
賛同団体として参加し、井上総合政策推進局長が決意表明
 2020年2月27日、衆議院第二議員会館において、mネット・民法改正情報ネットワーク主催(日本弁護士連合会共催)の「民法改正は与野党の枠を超えて!選択的夫婦別姓を求める院内集会」が開催されました。
 mネット・民法改正情報ネットワークは2000年に発足、民法改正論議や男女共同参画情報を発信する「mネット通信」の発行や集会の開催等を行っており、連合の神津会長も呼びかけ人を務めています。

 当日は、各党・各会派の代表や国会議員、各団体などから200名超が集い、賛同団体の一つである連合からは井上総合政策推進局長をはじめ計4名が参加しました。
 
 坂本洋子理事長による開会挨拶の後、立命館大学の二宮周平教授より「選択的夫婦別姓がなぜ必要か」と題して、氏の機能と法的性質や、検討の視点等について講演がありました。
 続いて、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表をはじめ、各党・各会派の代表者から挨拶がありました。その後、「選択的夫婦別姓を求める要望書」が、各党・各会派の代表者に手交されました。
 
 各団体からの発言では、連合と全国女性税理士連盟、別姓訴訟弁護団・原告よりそれぞれ決意表明等がありました。井上総合局長は、2020年2月20日の第5回中央執行委員会で確認した「選択的夫婦別姓の早期実現に向けた当面の取り組み」を紹介した上で、「かつて出身組織で若手男女100名を対象に選択的夫婦別姓についてアンケートを取ったことがあったが、7割が賛成であった。しかし、四半世紀が過ぎても何も変わらずに今日を迎えている。『姓』という漢字が女へんなのは、かつて血筋が女性の系統で考えられていたことがルーツのようだが、職場では下の名前で『○○ちゃん』と呼ばれ、結婚したら夫の名字で呼ばれ、子どもが産まれたら『○○君のママ』と呼ばれ…。多くの女性が自分のルーツどころかアイデンティティさえ喪失しているのが現状である。自分で名乗る姓を選択すらできない、その上で、姓の変更に伴う手間や不利益が、選べない側の女性の方に一方的に偏っている。これは、人権や個人の尊厳に関わる問題である。一人ひとりの女性という立場で考えた場合、まさに本日の集会名にあるとおり、野党も与党も関係ない。連合としても最大限の取り組みを進める。是非、力を合わせて一緒に頑張りたい」と述べました。
 
 出席議員の紹介の後、最後に、日本弁護士連合会の原田直子副会長より「国会で声を上げていただくとともに、裁判所への働きかけも重要であり、日弁連としても取り組んでいきたい」との挨拶があり、閉会となりました。
 
 連合は、選択的夫婦別姓の早期実現に向けて、引き続き取り組みを進めます。
以 上
  • 二宮周平 立命館大学教授
  • 決意表明する井上総合政策推進局長
  • 挨拶する枝野幸男 立憲民主党代表
  • 挨拶する玉木雄一郎 国民民主党代表