連合ニュース 2020年

 
2020年02月26日
政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づく要請に連合も参加
2020年2月26日、梶山経済産業大臣・加藤厚生労働大臣・赤羽国土交通大臣は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づいた労使団体(連合、経団連、日商、経済同友会)に対する要請を、経済産業大臣室において実施した。大臣からの冒頭の発言は以下の通り。

加藤厚生労働大臣:
徹底した感染拡大防止策を講じることで患者の増加スピードを可能な限り抑制したい。患者・感染者との接触機会を減らすため、風邪症状の労働者への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等の対策をお願いしたい。また、学校が休校等の場合の保護者が休暇を取得できるよう対応をお願いしたい。
梶山経済産業大臣:
この1~2週間は、国内での感染拡大を抑制できるかの分水嶺であり、政労使一丸となって感染拡大の防止に取り組んでいただき、この国難とも言える状況を乗り越えていきたい。休暇の取得に加え、時差出勤やテレワークを極力利用して感染リスクを低減するとともに、この2週間のイベント開催については、その必要性を改めて検討いただきたい。
赤羽国土交通大臣:
交通機関で働く労働者のマスクの着用や駅などでの消毒薬の配置の徹底に加え、交通機関の利用者に対して咳エチケットや時差出勤のお願いしている。こうした施策の実効性を高めるためには、企業の労使でも同様に取り組んでいただくことが重要。
 
連合を代表して参加した神津会長は、働く者の立場から、使用者側への要請も含めて以下の4点について発言した。
1.加藤大臣の発言にあった「風邪の初期症状であっても、有給で休めること」は感染拡大阻止に不可欠であり、パート・アルバイトや派遣といった働き方を含めて、賃金など処遇に影響が出ないよう対応することが重要。
2.マスクを着用して接客することを禁止している企業もいまだにあることから、「マスクを着用した接客を徹底」していくことが重要。
3.テレワークなど在宅での勤務については、労働時間管理を徹底することが必要。
4.こうした施策が、労働者にわかりすく伝わることが必要であり、同時に雇用調整助成金などが有効に利用されるための情報提供も不可欠。
 
そのうえで、中期的に取り組んできている経済の好循環に向けた流れを強める取り組みは極めて重要であり、春季交渉を含めた労使の営みの重要性が増していることをあらためて強調しておきたい。また今後とも必要に応じてこのような場を持つこともあわせて要請しておきたい。と付言した。
 
これに対し、加藤大臣からは、雇用調整助成金について、その対象範囲も含め今後検討したい。また、イベントなどの中止・縮小の場合への対応、学校が休校となった場合の保護者に対する休暇取得の促進も重要であるとの発言があった。
 また、赤羽大臣からは、雇用調整助成金の要件が「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主」となっているが、宿泊業等でのキャンセルは日本人によるものも少なくないとの実情を紹介しつつ、今後の感染拡大を抑制し、春休みには巻き返しをはかりたいとの発言があった。
 
以 上