連合ニュース 2020年

 
2020年02月19日
厚生労働省に対し、「取引の適正化」の実現に向けた要請を実施
 連合は2月18日、厚生労働省に対し、「取引の適正化」の実現に向けた要請を実施しました。(要請書は別紙参照)

1.日 時:2020年2月18日(火)14:30~14:45

2.場 所:厚生労働省 厚生労働審議官室

3.出席者:
【厚生労働省】
 土屋 喜久   厚生労働審議官
 池内 伸好 労働基準局労働条件政策課長補佐
 松本 和之 雇用環境・均等局職業生活両立課長補佐
 中井 裕司 労働基準局監督課 中央労働基準監察監督官
 辻 政司 政策統括官付労使関係担当参事官室 調査官
 
 
【連 合】
 相原 康伸   事務局長
 石田 昭浩    副事務局長
 冨田 珠代    総合政策推進局長
 仁平 章        総合政策推進局長


4.要請概要
 冒頭、相原連合事務局長より挨拶を述べた後、土屋厚生労働省厚生労働審議官に対し要請書を手交しました。冨田連合総合政策推進局長が要請書の内容について説明し、それを受け、土屋厚生労働審議官から見解が述べられました。(下記参照)

 また、国内で発生している新型コロナウイルス感染症に関しても意見交換を行いました。相原事務局長が連合の対応について説明するとともに、相談体制の整備や医療機関への十分な備品提供体制の整備等を柔軟に実施するよう求めたのに対し、土屋厚生労働審議官からは「指摘の点は取り組んでいるところであり、拡大防止に向けて取り組みたい」などと発言がありました。
 
〈土屋厚生労働審議官から述べられた主な見解〉
○中小企業への時間外労働の上限規制の導入に関して
・長時間労働の是正により魅力ある職場づくりを進めていくことは、人材確保にも繋がる。こうしたメリットを中小企業経営者に理解してもらうため、種々施策を講じている。ひとつは、テレビCMや動画を作成した。動画には連合の神津会長、芳野副会長にも出演いただいた。神津会長の「働く者の納得感」という言葉の通り、労使が一体となって取り組むことが重要である。また、労働基準監督署に設置した労働時間相談・支援班はもとより、働き方改革推進支援センターにおいて、労働時間削減に資する業務プロセスの見直しや、助成金の活用についての助言も行っている。
・こうした支援については、中小企業庁とも連携し、施行後を含め充実した支援を実施していきたい。
・具体的には、個別企業へのきめ細やかな支援を行うべく、事業主からの依頼に応じたコンサルティングに加え、専門家を派遣するといったプッシュ型支援を実施するなど、必要な予算要求を行い、中小企業支援を強化する。
・時間外労働等改善助成金については「働き方改革推進支援助成金」に改称し、働き方改革の推進に取り組む中小企業を支援する。
 
○「『しわ寄せ』防止のための総合対策」について
・時間外労働の上限規制の適用が企業規模により異なる状態は3月までだが、それで問題が解消するわけではない。昨年6月に策定した「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」にもとづき、関係省庁と連携し周知・啓発や相談支援等を推進している。
・働き方改革は個別企業だけではなく、社会全体で取り組むことが必要。
 
以 上
  • 要請書の手交