連合ニュース 2020年

 
2020年01月30日
経団連と連合との懇談会を開催
-分配構造の転換につながり得る賃上げの必要性を主張-
懇談会全景
 連合は1月28日、経団連との懇談会を都内で開催し、「春季労使交渉をめぐる諸問題について」をテーマに意見交換を行いました。
 
 冒頭、中西経団連会長、神津連合会長の順にあいさつしました。
このなかで中西会長は、「今回の『経労委報告』は、世の中がグローバル化とデジタライゼーションの2つの波で大きく変わっていくなか、働いている方々の『エンゲージメント』をいかに引き出し、力を発揮していただくかが重要であり、経団連として、そのための環境整備を追求していくことを基本的なトーンとしている。これまでの働き方改革は、ある意味、労働時間削減に焦点が当たっていたが、今後は、本当にやる気のある方々が思い切って働ける環境づくり、すなわち『働き方改革フェーズⅡ』を進めていきたい。そのためには、これまでの仕組みを、かなり見直さないといけないところも出てくる。雇用の体制をいきなり大きく変えるというわけにはいかないが、現状の問題点を確認し、次なるステップを考えていかなければならない。一方で、連合も明確に指摘しているとおり、日本の今の賃金は、先進国の中でも、むしろ低めに設定されてしまっていることは認識している。そのため、賃上げのモメンタムは、やはり大事であるということが大前提となる。その点も含め、率直な意見交換をお願いしたい。」と述べました。
 
 神津会長は、「この20年間で、日本の経済・社会は、少子化・高齢化、人口減少の影響、さらに賃金の状況までもが輪をかけてしぼんでしまい、世界における位置づけも大幅に低下している。社会全体がもっと危機感を持たなければならない。連合は2020春季生活闘争において、従来から掲げてきた『底上げ』『底支え』『格差是正』といった概念をさらに掘り下げ、『分配構造の転換につながり得る賃上げ』をめざしていく。これまでの取り組みにより、連合組織内では様々な成果もあったが、問題は、働く者すべてにおいてどうなのか、ということである。賃上げのうねりが、社会全体のものになっているとは思えない。最近、メディアを通じてもたらされている経団連のメッセージは、ある種の先端的な問題意識と理解するが、取り上げられ方次第では20年間置き去りにされてきた課題の解決とは整合しない恐れがある。ぜひ、「オールジャパン」の視点からの発信を求めたい。雇用をめぐる課題は山積しており、労使による対話の重要性はいっそう高まっている。こうしたテーマに内在する本質や、将来あるべきグランドデザインなどについて双方の認識を深め、さらなる連携につなげていきたい。」と述べました。
 
 その後の意見交換では、連合側から、中小企業における賃上げや大企業との取引の適正化、働き方改革関連法施行への対応、固定的性別役割分担からの脱却、雇用のセーフティネット確保、あらゆるハラスメントの根絶、持続可能な社会保障制度の確立、公平・納得・透明な人事制度運用の重要性などについて提起されました。
経団連側からは、従来と同様の仕組みでは立ち行かない経営環境となっていることへの問題認識、春季労使交渉を軸とした通年協議への取り組み、育児との両立支援策強化、職場環境や能力開発に資する総合的な処遇改善、リカレント教育への取り組みなどについて意見が挙げられました。
 
 まとめのあいさつで神津会長は、「基本的に、ほとんどの問題意識は重なりあっていると認識した。立場の違いによるところは、さらなる議論の深掘りが必要である。雇用システムには、それぞれ国ごとの労働文化が特徴的に根付いていると考えるが、日本では、やはり人が基軸。この20年を振り返ると、人的資源の積み上げの観点で、マイナス要素が相当あったと思わざるを得ない。」
「日本型雇用の見直しが提起されたことで、メディアには、一括採用、年功序列、終身雇用の是非が繰り返し取り上げられるが、個々の事柄よりも、雇用のセーフティネット整備をはじめ、掘り下げた本質論の方を、お互いに力を合わせて目立たせていきたい。」と述べました。

 中西会長は、「ジョブ型という言葉が独り歩きし、受け手により好きなように定義されてしまうようなことは避けなければならない。企業側には、若い人たちが本当の意味で、日本の特長であるまじめさや、高いやる気をいかに発揮してくれるかということについて、強烈な危機感がある。この危機感をどのように展開していくかが非常に大事である。」
「様々な課題が提起されたが、今後も継続的に、日本の課題解決に向けて労使で議論していきたい。」と述べ、懇談会は閉会しました。
以 上
  • 神津会長
  • 中西経団連会長