連合ニュース 2020年

 
2020年01月29日
2020年公的年金・企業年金等制度改革に向けた勉強会を開催
今後の取り組みの強化を会場全体で確認
 連合は1月28日、「2020年公的年金・企業年金等制度改革に向けた勉強会」を都内会議室で開催し、構成組織・地方連合会など50名を超える方が参加しました。
 
 冒頭、相原事務局長が主催者代表挨拶を行い、「皆の将来を支える年金制度改革が重要な局面を迎えている。年金制度は、これまでも多くの国民の一定の参加と納得の中で決定されてきた。社会保険という共通のフィールドに短時間労働者など多くの働く者が参加できていないことや、800万人ともいわれる就職氷河期世代を中心に老後の備えが働く面からアプローチできていない方々の現状などをしっかりと踏まえた議論が重要。これから連合の改革案を社会に訴えかけ、より多くの人の共感を得られるよう、さらに議論を深めたい」などと述べました。
 
 次に、伊藤生活福祉局長が「この間の連合の取り組みについて」と題して本部報告を行いました。連合は、社会保障審議会年金部会、全世代型社会保障検討会議や与党内の検討の場などにおいて、働く者の立場から社会保険のさらなる適用拡大の徹底と基礎年金の底上げなどを中心に主張してきたことを報告し、政府の改革案が不十分であり、より踏み込んだ改革に取り組むべきと強調しました。
 
 講演①では、厚生労働省の伊澤知法 年金課長より「次期年金制度正の方向性」と題してお話をいただきました。講演では、社会保険の適用拡大によって新たに適用された働く者の給付と負担がともに改善し、保険料を納める側が増加することにより年金財政全体も改善が見込まれることを説明いただいた上で、今回の具体的な適用要件の見直し内容をはじめ、在職定時改定の導入など公的年金制度改革の概要について解説いただきました。
 
 講演②では、厚生労働省の吉田一生 企業年金・個人年金課長より「『社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理』~主な論点と改革後の姿」と題してお話をいただきました。講演では、企業年金はもともと退職金であり、労使合意の下に実施されてきたことを踏まえ、労使の選択肢を拡大する観点が重要であると述べられた上で、企業型DCの年齢要件の引き上げや中小企業向け制度の対象範囲の拡大など企業年金等制度改革の概要について解説いただきました。
 
 続いて、佐保総合政策推進局長が「年金関連法改正に向けた連合の取り組みについて」と題して、今後の世論喚起などの取り組みについて提起を行いました。
 
 次に、連合と連携して労働者の立場から企業年金のコンサルティングに取り組んでいるNPO法人金融・年金問題教育普及ネットワークの植村事務局長より、「企業年金の重要性と労働組合の役割」と題し、企業年金の実施や運営にあたっては労働組合の役割が決定的に重要であるとの提起をいただきました。

 最後に、佐保総合政策推進局長は、「本日の勉強会で制度に対する理解が深まったと思うが、複雑な年金制度を深く理解するには継続的な学びが重要。今後、連合としては(1)社会保険のさらなる適用拡大、(2)基礎年金の底上げの2つに重点を置き、法案の修正を求めて様々な取り組みを展開する。今後も、将来にわたってより良い年金・所得保障制度のあり方を労働者の立場で訴え続けていく」とまとめました。
以 上
  • 主催者挨拶で年金改革の重要性を語る    相原事務局長
  • 講演①伊澤年金課長
  • 講演②吉田企業年金・個人年金課長
  • 企業年金の重要性を強調するNPO金融・年金問題教育普及ネットワークの植村昌機事務局長