連合ニュース 2019年

 
2019年12月18日
厚生労働省に対し、「当面の政策課題」に関する要請行動を実施
手交の様子(左:鈴木事務次官、右:相原事務局長)
 2019年12月18日、連合は鈴木厚生労働事務次官に対し、ハラスメント対策や高年齢労働者の安全衛生・雇用確保のための措置強化、公平な医療アクセスの保障にむけた施策の推進、働き方改革実現のための取り組みなど「当面の政策課題」に関する要請を実施しました。






1.日時:2019年12月18日(水)13:30~13:50
2.場所:厚生労働省10階事務次官室
3.出席:
(厚労省)鈴木事務次官、吉田医政局長、濵谷保険局長、大島老健局長
     定塚人材開発統括官、坂口労働基準局長、小林職業安定局長
     本多審議官、志村労使関係担当参事官
(連 合)相原事務局長、石上副事務局長、石田副事務局長、佐保総合政策推進局長
     仁平総合政策推進局長、井上総合政策推進局長
 
4.要請の概要
 冒頭、相原事務局長から「連合は今年結成30周年を迎えた。誰も取り残さない社会の実現に向けて、決意を新たに邁進している。様々な政策課題を乗り越えていくべく、今後も緊密なコミュニケーションをはかっていきたい。」と挨拶を行い、鈴木事務次官に要請書を手交しました。続いて、鈴木事務次官が「今後の日本社会をどうしていくのか、連合とは率直な意見交換をしてきた。社会保障の拡充や働き方改革を通じて国民の暮らしを支え、労働者が安心して働ける環境整備を行うのが厚生労働省の役割である。連合とは目標を同じくするところ、引き続き連携していきたい。」と述べました。
 
 その後、関係局長も交え、①ハラスメント対策および女性活躍に関する法整備の周知と履行確保、②高年齢労働者の安全衛生および就業機会の確保に向けた措置の強化、③公平な医療アクセスを保障するための施策の推進、などについて意見交換を行い、今後の政策への反映を求めました。