連合ニュース 2019年

 
2019年12月12日
「労基法上の消滅時効改正に向けた12.11緊急集会」を開催
会場の様子
 連合は12月11日、「労基法上の消滅時効改正に向けた12.11緊急集会」を開催しました。現在、賃金等請求権の消滅時効について、労働政策審議会労働条件分科会において議論が行われています。本集会は、連合として労働者保護の観点での見直しを強く求めていくため、組織内の意思結集をはかるとともに、広く社会に問題提起することを目的に開催したものです。集会には構成組織・地方連合会・マスコミなど、総勢約100名が参加しました。
 
 主催者挨拶に立った石田副事務局長は、「極めて緊急な開催だが、多くの方に参集頂いた。賃金は我々の生活の基盤となる重要なもの。本日の緊急集会を大きな社会的うねりを生み出す契機にしたい」と本集会開催に向けた想いを述べました。
 
 次に、仁平総合政策推進局長より、労働政策審議会労働条件分科会における議論の状況を報告するとともに、議論の論点を述べ、「時効期間の問題に焦点があたりがちだが、すべての労働者が改正法の適用を受けられるかが重要であり、その為に賃金請求権発生日を基準とすべき」と改めて連合の意見を表明しました。
 
 続いて、古川景一 弁護士より、消滅時効に関する論点と課題について提起され、現行制度をそのまま残す場合等における問題事例が紹介されました。その上で、「労働現場においてすべての労働者をカバーする基準を定めなければ、大きな混乱が生じる」と課題提起がありました。
 
 労働政策審議会労働条件分科会委員を務めるJAM 川野副書記長より、民法を下回る方向で議論が進むことは避けなければならないことを訴え、「労働者保護が崩壊しかねないような法改正とならないよう、世論喚起に向けた取り組みを展開していきたい」と呼び掛けました。
 
 また、同じく同分科会の委員を務めるサービス連合 櫻田副事務局長は、改正法施行日以降に、いつ労働契約を締結したかにより、職場に改正法が適用される人とされない人が生じることの問題点を指摘し、「働く者すべてが改正法の適用を受けられるよう、支払われるすべての賃金に法を適用すべきであるとの考え方にもとづき、審議会に臨んでいく」と審議会への決意を表明しました。
 
 最後に、仁平総合政策推進局長が、「法改正により、私たちが働く職場に分断が生じることがあってはならない。本日の緊急集会を契機とし、改めて皆様と課題を共有し、今後の審議会に臨んでいきたい」と締めくくり、集会は閉会しました。
  • 主催者挨拶を行う石田副事務局長
  • 仁平総合局長による情勢報告
  • 論点と課題を提起する古川弁護士
  • JAM 川野副書記長による決意表明
  • サービス連合 櫻田副事務局長による決意表明