連合ニュース 2019年

 
2019年09月06日
「2019連合全国セイフティネットワーク集会」を開催
 9月4日、連合は「2019連合全国セイフティネットワーク集会」を開催し、構成組織・地方連合会の労働安全衛生担当者やマスコミ等含め、100名の方にご参加をいただきました。
 
 本集会は、労働安全衛生に関する最新情報や労働組合の取り組み事例紹介、それぞれが抱える課題の共有化や意見交換等を目的に1993年以来毎年開催されています。今年は「事業場におけるメンタルヘルス対策」をテーマに開催されました。
 
 冒頭、矢木孝幸副事務局長の主催者挨拶にさきがけ、これまで労働災害で亡くなった全ての労働者に対して参加者全員で黙祷を捧げました。
 
 第一部では、はじめに、小沼宏治・厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室長より「ストレスチェック制度の実績と課題」と題して、職場のメンタルヘルス対策への国の取り組みについてご説明いただきました。次に、柴岡三智・東京労災病院第二精神科部長兼東京労災病院治療就労両立支援センター第二両立支援部長、勤労者メンタルヘルス研究センター長より「メンタルヘルス不調に対する治療と仕事の両立支援」について、現場の医師の立場からご講演いただきました。 
 
 第二部では、職場や組合の取り組み好事例が紹介されました。
 草川千明・イオングループ労働組合連合会イオンリテールワーカーズユニオン中央執行政策局担当(UAゼンセン)からは、「メンタルヘルス不調の予防と職場復帰に関する取り組み」について、時間給社員の多い職場でのメンタルヘルス対策や、組合専従者がメンタルヘルス検定を受ける等、興味深い取り組み内容が紹介されました。
 
 西野方庸・連合大阪労働安全衛生センター参与からは、「地方連合会でメンタルヘルス対策をどう取り組むか」と題して、衛生委員会の労働組合推薦委員への支援、衛生委員会設置義務のない小規模事業所への支援(地域産業保健センターや都道府県産業保健総合推進センターの活用推進)、ストレスチェックを活用した職場改善の取り組みやその課題等が紹介されました。
 
 船山秀高・日立製作所労働組合中央執行委員(電機連合)からは、「長時間労働抑制システムの導入とその効果」と題して、労使で取り組む「働き方改革」と長時間労働を抑制するために導入された時間管理システムツールの仕組みについて紹介がありました。システム導入後は残業時間の減少に効果はあったが、引き続き従業員一人ひとりへの働き方への意識改革が大切だと述べられました。
 
 長谷川強・KDDI労働組合副中央執行委員長(情報労連加盟)からは、「KDDI労使におけるメンタルヘルス対策」について、社員より公募した社内カウンセラーが全社員へ面談を行う仕組みや、制度導入の結果としてメンタル不調の早期発見につながったことが報告されました。今後は産業カウンセラーの資格取得と、カウンセラーの増員が課題であると報告されました。
 
 最後に、村上陽子総合労働局長が、「労災防止は連合の運動方針にもなっている。本日の集会内容が、参加者皆様の取り組みの参考になることを期待する。また今年は労働安全衛生に関する調査の年でもあり、また引き続きのご協力をお願いしたい」と挨拶し、集会は終了しました。
 
 
  • 会場の様子
  • 草川千明 UAゼンセン イオンリテールワーカーズユニオン中央執行政策局担当
  • 西野方庸 連合大阪 労働安全衛生センター参与
  • 船山秀高 電機連合 日立製作所労働組合中央執行委員
  • 長谷川強 情報労連 KDDI 労働組合 副中央執行委員長