連合ニュース 2019年

 
2019年08月08日
「公的年金・企業年金等制度勉強会」を開催
会場の様子
 連合は8月7日、連合会館において、「公的年金・企業年金等制度勉強会」を開催しました。勉強会には構成組織・地方連合会など、約50名が参加しました。
 本勉強会は、年金制度を理解するとともに、「公的年金制度の見直しに向けた連合の考え方を当面の取り組みについて」(第15回中央執行委員会確認/2018.10.18)」にもとづき、これからの公的年金制度及び企業年金・個人年金制度の見直しにあたっての課題認識の共有と取り組みの強化をはかることを目的に開催したものです。
 
 冒頭、南部副事務局長が主催者代表挨拶を行い、「働く者にとって安心と信頼の年金制度を実現するには、組合員一人ひとりが制度を正しく理解し、自分事として考えることが必要。全体像を把握しつつ、各制度の役割について具体的なイメージを持ちながら、どこに課題があるのかを一つひとつ理解していただきたい」と述べました。
 
 勉強会は、第一部「企業年金の普及・安定的な給付の確保に向けた改革の課題と労働組合の役割」、第二部「公的年金の機能強化に向けた制度改革の課題と今後の方向性」と大きく二部構成で開催しました。
 
 第一部では、NPO法人金融・教育普及ネットワークの植村昌機副代表理事兼事務局長が企業年金における労働組合の役割と課題について講演。組合員の退職後の生活を安定的に支える「企業年金制度」を何らかの形で維持することが労働組合としての最大の役割であることをはじめ、労働組合としての検討事項について具体的に説明いただきました。
 また、同志社大学法学部の坂井岳夫准教授が企業年金の制度改革をめぐる視点・課題と方向性について講演。年金法制における企業年金の位置づけに関する学説や受給権保護、諸外国の例も含めた企業年金制度普及のための政策手法等につき、わかりやすく説明いただきました。
 
 第二部では、厚生労働省年金局の伊澤知法年金課長が次期公的年金制度改革における課題について講演。2004年改正による年金制度における長期的な財政の枠組み、前回2014年財政検証結果における着目ポイントや被用者保険の適用拡大等の次期年金制度改革の視点等どについて説明いただきました。
 また、成蹊大学経済学部の丸山桂教授がパート・派遣・有期で働く者の増加など被用者をとりまく社会経済情勢の変化、被用者保険の適用拡大の意義、諸外国の対応等について講演。マクロ経済スライドによって、今後の基礎年金の給付水準が低下することに対して、公的年金の貧困リスクへの対処を拡大すべきであるとの指摘をいただきました。
 
 最後に、平川総合局長が「基礎年金の給付水準低下にどのように対処していくのかということは今後の大きな課題。社会保険の適用拡大は個人にとって老後の所得保障につながるだけでなく、一人ひとりが支え合うことで全体としての年金財政の安定化に資する。大きな視点で取り組んでいきたい」と勉強会を締めくくりました。
以 上