連合ニュース 2019年

 
2019年04月26日
中小企業庁に対し、取引の適正化の実現に向けた要請を実施
 
 
 連合は4月25日、中小企業庁に対し取引の適正化の実現に向けた要請を行いました(要請書は別紙参照 )。
 
1.日 時:2019年4月25日(木)15:00~15:45
2.場 所:中小企業庁
3.出席者:(中小企業庁)安藤長官、林取引課長
       (連 合)相原事務局長、内田副事務局長、南部副事務局長、
             冨田総合労働局長、川島総合政策局長
 

4.要請概要
 相原連合事務局長より挨拶を述べた後、安藤中小企業庁長官に対し要請書を手交しました。その後、冨田連合総合労働局長より取引の適正化の実現に向けた要請書の内容について説明を行いました。それに対し、安藤長官より見解が述べられた後、中小企業を取り巻く課題等について意見交換を行いました。
 安藤長官より述べられた主な見解は以下のとおり。
 
〇連合からの要請内容については中小企業庁としても同じ課題認識を持っており、当然のこととして取り組んでいく。
〇サプライチェーンの問題については、この間の災害等において、中小企業が被災すると親企業の操業が止まるなどの事例があった。こうした事例を踏まえ、親企業は中小企業と運命共同体として、中小企業支援に向けてもっと前面に出る必要があると考えている。
〇中小企業の取引条件改善については、中小企業庁として金型問題など長年の商慣習の見直しに取り組んできたが、更なる一層の取組が必要であると考えている。取引慣行の改善に向けて、影響力をもつ好事例を積み重ねるとともに、中小企業の現場に入りこみ実態に即した対応を検討していきたい。
〇消費税の価格転嫁については、価格交渉力の弱い中小企業にしわ寄せがいかないように、転嫁Gメンによる監視・取締りを強化するなど、万全の転嫁対策を講じていきたい。
〇働き方の見直しについては、下請振興基準において中小企業の働き方改革を阻害する取引事例について明文化した。厚生労働省はじめ関係省庁一体となって腰を据えて取り組んでいく。中小企業を取り巻く働き方の見直しに関する問題は「民間と民間」だけでなく、官公庁が発注する工事や事業などの官公需にも及んでいる。今後も連合と連携していきたい。

 
以 上
 
 
 
  • 要請書の手交