連合ニュース 2019年

 
2019年04月24日
連合学習会「同一労働同一賃金の法整備を踏まえた労働組合の取り組み-労働者派遣編-」を開催
超満員の会場
 連合は4月23日、学習会「同一労働同一賃金の法整備を踏まえた労働組合の取り組み-労働者派遣編-」を開催しました。本学習会は、同一労働同一賃金の法整備に関する労働者派遣法の改正内容や省令・指針等の理解を深め、派遣で働く者の待遇改善の取り組みを強化することを目的に開催したものです。学習会には構成組織・地方連合会など、総勢約130名が参加しました。
 
 主催者挨拶に立った内田 厚 副事務局長は、「働き方改革関連法は本年4月から段階的に施行されているが、同一労働同一賃金の法規定の施行は2020年4月であるため継続課題と位置付けている組織もあると思う。しかし、賃金制度の見直しは相当な時間を要する。本日を機に取り組みを進めていこう」と述べました。
 
 次に、牛島 聡 厚生労働省職業安定局需給調整事業課長が、労働者派遣法改正のポイントや、派遣先均等・均衡方式(原則)と労使協定方式(例外)それぞれにおける取り組み手順などについて講演を行いました。講演後に行われた会場との質疑では、派遣先から派遣元への情報提供のあり方や、派遣先における比較対象労働者の選定方法など、具体的に職場で取り組みを進める方法について多く質問があがりました。
 
 続いて、村上 陽子 総合労働局長が、「同一労働同一賃金の法整備を踏まえた労働組合の取り組み」と題して、本部報告を行いました。報告では、派遣元・派遣先労働組合における具体的な取り組みを提起した上で、派遣元労働組合が派遣労働者の賃金・労働条件の整備に取り組むとともに、派遣先労働組合が同じ職場で働く派遣労働者の労働条件改善の働きかけを行っていくことの重要性を呼びかけました。
 
最後に、参加者全員で派遣先・派遣元双方で派遣労働者の待遇改善に向けた取り組みを進めていく認識を共有し、学習会を閉会しました。
 
  • 法改正のポイント解説を行う厚生労働省の牛島課長
  • 労働組合の取り組みを提起する連合の村上総合局長