連合ニュース 2019年

 
2019年03月29日
公正取引委員会に対し、取引の適正化の実現に向けた要請を実施
要請書手交の様子
 連合は、3月29日、公正取引委員会に対して取引の適正化の実現に向けた要請を行いました(要請書は添付資料参照)。








Ⅰ.日 時 : 2019年3月29日(金) 14:30~14:45
Ⅱ.場 所 : 公正取引委員会 官房第二会議室
Ⅲ.出席者 :
  (公正取引委員会) 山田事務総長、他5名
  (連合) 相原事務局長、南部副事務局長、内田副事務局長、 川島総合政策局長

Ⅳ.主な内容
 冒頭、相原事務局長より「連合は公正かつ適正な取引慣行の確立・促進などの環境整備を求めるとともに、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配の実現に向けて取り組んでいる。2019春季生活闘争においても、公正な取引を通じた中小企業の賃金改善、大手企業との格差是正を一番の柱として掲げている。また、働き方改革や消費税引き上げに関連して、下請け企業に対して不公正な取引がなされることがあってはならない。公正取引の適正化がさらに前に進むよう、指導・監督などきめ細やかな対応をお願いしたい」と挨拶を行いました。
 その後、山田事務総長に対し要請書を手交し、川島総合政策局長より取引の適正化の実現に向けた要請書の内容について説明を行いました。
 山田事務総長からは、下請法の周知や消費税転嫁対策に関する公正取引委員会の取り組み状況について紹介がありました。そのうえで、「中小企業が不利益を被らないようにしていくことが大事であり、その点については連合と同じ方向を向いている。要請いただいた内容を真摯に受け止め、取引の適正化の実現を進めていきたい」との見解が示されました。
 
以 上