連合ニュース 2019年

 
2019年03月19日
安倍総理に対しG20大阪サミットに向けた労働組合声明について要請を実施
安倍総理へのL20要請書の手交
3月18日、神津会長は、シャラン・バロウITUC書記長、ピエール・ハバードTUAC事務局長、吉田昌哉ITUC-AP書記長、相原連合事務局長とともに総理官邸を訪れ、G20大阪サミットへ向けたG20労働組合会議(L20)による政策文書(L20声明)を手交し、意見交換を行いました。

神津会長から、「地球規模課題の解決、ディーセント・ワークの促進、ジェンダー平等、労働者が抱える課題の解決に向けたG20のリーダーシップ発揮を期待する。こうした課題の解決には労働者の参加が不可欠であるとともに、政労使による取り組みが重要である。」と述べました。また、8月に開催を予定しているL20サミット(G20労働組合会議)への総理の参加も合わせて要請しました。

シャラン・バロウ書記長からは「G20は現在の多国間主義の改革、サプライチェーンにおける問題の是正、気候変動対策、格差への対処、女性や若者の労働市場への参加という課題への取り組みにとって重要な場である。政労使による連携がディーセント・ワークの実現や持続可能な開発目標、気候変動パリ協定やデジタル化に対する公正な移行の実行に不可欠である」と述べ、課題解決に向けたG20大阪サミットにおける安倍総理のリーダーシップを期待する旨合わせて述べました。

これに続き、相原事務局長から、今回のL20声明における以下の6つの柱に沿って概要を説明しました(詳細は別添資料)。

1.ディーセント・ワークの促進
2.ジェンダー平等の推進
3.気候変動への取り組み
4.技術革新にまつわる事項
5.租税
6.グローバルな貿易

最後に、相原事務局長から「2019年は日本が初めてのG20議長国となる年であると同時に、ILO設立100周年という年でもあり、ILO『仕事の未来世界委員会』報告書は政労使が社会対話を通じて確固たる行動を取るべきと提言していること、安倍総理がG20大阪サミットにおいて、『輝かしい未来』づくりのための指導性を発揮することを求める。」旨述べました。

また、ピエール・ハバードTUAC事務局長は、「G20は経済政策の調整をする役割を担っていること、多国間主義は『新しい社会契約』の上に築かれなければならず、この『社会契約』は団体交渉と最低賃金に関する視点を持つ。また、この『社会契約』はILOやOECDといった国際機関における政策提言をより一貫性のある確かなものとする。本年はフランスがG7議長国であり、不平等是正のためにG20とG7が協調することも重要である。」と併せ述べました。

これに対し総理から、「仕事を取り巻く環境が急速に変化する中において、働きがいある、人間らしい仕事を推進し、格差を是正しながら経済成長を実現することが重要。女性や若者、高齢者などあらゆる主体が活躍できる包摂的で持続可能な社会の実現に向けてG20を主導していく。そこにはジェンダー平等の推進についても議論をリードしていく。また、イノベーションを通じて社会や地球規模の課題を解決し、イノベーションの恩恵を社会の隅々にまで行き渡らせ、誰一人取り残されない社会を創造していきたい。G20議長国として、いただいた提言を受け、国際社会に明確なメッセージを打ち出していく」旨発言がありました。
 
  • 安倍総理との意見交換