連合ニュース 2019年

 
2019年03月08日
「Action!36」キャンペーン -「36(サブロク)の日」に品川駅前で街宣行動を実施-
 連合は、本年4月1日より改正労働基準法が施行されることを踏まえ、より多くの人たちに働き方について考えてもらい、「36協定」を浸透させる願いを込めて、3月6日を「36(サブロク)の日」として制定し日本記念日協会に登録しました。そして昨秋より、すべての職場でのよりよい働き方実現をめざし、36協定の適切な締結の徹底や、地域・社会における機運情勢を図るための取り組みを行っています。連合は、その最初の記念日となる3月6日午前、品川駅前で「Action!36」街宣行動を実施しました。
 
 冒頭、神津里季生・連合会長は、「連合が登録した『36(サブロク)の日』を初めて迎えた。経営者の4割以上が36協定を知らない。36協定を締結しないで残業することは違法行為。『36(サブロク)の日』の今日、職場に36協定があるかぜひ確認してほしい」と訴えました。
 
 松谷和重・フード連合会長(連合副会長)は、「労働基準法は守るべき最低限のルールだが、守られていないことが多い。働き方改革関連法により、今年4月から、労働者に最低でも5日の有給休暇を与えることが事業主に義務づけられる。欧米では有給休暇を取るのが普通で、これを機に自身の働く環境を見直してほしい」と呼びかけました。
 
 福澤富美代・日教組中央執行委員(連合中央執行委員)は、「多くの学校の先生は過労死ラインを超えて働いている。そのような環境できちんとした教育はできない。教員以外に学校で働く職員も36協定を締結しつつ、『働く人を守るルール』の存在を周知していくことが大事だ」と述べました。
 
 内田厚・連合副事務局長は、「先進国の中でも日本人は働き過ぎで、有給休暇の取得率も低く、他の主要国と比べ長時間労働が多い。精神障害に係る労災請求件数もこの10年で倍増している。時間外労働の削減には業務の簡素化などによる生産性向上が必要。今、2019春季生活闘争の真っ只中で、今日の『36(サブロク)の日』もマスコミにアピールする。ぜひ注目してほしい」と訴えました。
 
 最後に、相原康伸・連合事務局長は、「36協定を締結していない職場が半数以上ある。働く人を守るセーフティネットが機能していないということ。働き方改革もセーフティネットがないと前には進められない。職場の36協定を確認してほしい」と街宣行動を締めくくりました。