連合ニュース 2019年

 
2019年02月05日
連合と経団連との懇談会を開催
取引の適正化を推進することが必要
トップ懇談会は昨年1月以来の開催(都内・経団連会館)
 連合は2月5日(火)、経団連との懇談会を開催し「春季労使交渉をめぐる諸問題」をテーマに意見交換を行いました。
開会にあたり、中西経団連会長、神津連合会長の順にあいさつしました。

 中西経団連会長は、「第3四半期の決算で収益はそこそこ確保している状況と認識しており、どのように持続して経済成長をしっかり果たしていくか大きな節目の年となる。そのためにデジタル化の波を正面から受け止め『Society 5.0』の実現を掲げている。また、働き方改革と働く人のやる気を生み出す職場環境づくりなど、様々な課題があり、今次交渉はしっかり議論する絶好の機会。連合白書に書かれている基本的な認識は共通であり、記述の仕方や重点的な部分で少し違いはあるものの、職場の環境整備や処遇・賃金の問題は重要な取り組み。このモメンタムを消さないよう、しっかり議論して労使合意のもとに日本経済の底力をつけていくため、本日も率直な意見交換を行いたい」と述べました。

 神津連合会長は、「景気拡大局面が戦後最長という報道があるが、街頭では実感が持てないという声が圧倒的で、地方ではさらに際立っている。全体の約7割を占める中小企業で働く者に配分が行き届いておらず、底上げを全体に広げていくことが重要。中小企業労働者の賃金水準は20年前をピークに低下し、大企業とのギャップは極めて大きい。連合は引き続き月例賃金の引き上げにこだわり、上げ幅のみならず絶対水準にこれまで以上に重きを置いて取り組んでいく」と述べました。その上で、「中小企業の賃上げ原資を確保するためには、不適切な商慣行を見直し、大手企業による取引の適正化を推進し、サプライチェーン全体で生み出した付加価値を適正に分配していくことが不可欠」と訴え、「経団連からのアピールが最も効く。この点をぜひ強調していただきたい」と述べました。働き方改革についても「すべての職場で着実な実行が求められる。確実・適正な36協定の締結に向けて、労使で取り組みの徹底を」と述べました。
 また、「新たな時代を切り拓いていくうえで、社会対話は非常に重要であり、とりわけ労使が培ってきた『徹底して話し合う』という営みは、ますますその重要性を増す。そのことがSDGsの達成にもつながっていくものであり、今後も経団連と連合が対話を重ね、協力しながら、連携を深めていきたい」と呼びかけました。
 
 その後、連合は「2019連合白書」より2019春季生活闘争、経団連は「2019年版 経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)のポイントをそれぞれ説明した上で意見交換を行いました。この中で、不適切な商慣行の見直しや、取引価格適正化の推進、人への投資の重要性などについて、認識を共有しました。
 
以 上
  • 神津会長は雇用のセーフティネット整備が不可欠であることにも言及
  • 副会長は今次闘争のポイントを強調