連合ニュース 2019年

 
2019年02月05日
2019春季生活闘争の開始を宣言!
2019春季生活闘争「闘争開始宣言2.4中央総決起集会」を開催
 連合は2月4日、東京・よみうりホールで2019春季生活闘争の開始を宣言する総決起集会を開催しました。構成組織を中心に1,070人(男性840人、女性230人)が参加し、2019春季生活闘争に臨む決意を固めました。
 
  
 冒頭、神津中央闘争委員長は「2019春季生活闘争は、これまで成果を上げてきた賃上げをはじめとする処遇改善の熱を、いかに社会全体へ拡げていくのかが問われる闘争である」と訴えました。「賃上げは、とりわけ縮まらない格差という現実を直視し、『上げ幅』だけでなく『水準』にこだわった取り組みを。働き方の見直しは、その必要性を労使がそれぞれの持ち場・職場で発信を。そして、働き方も含めた『取引の適正化』は、その必要性について経営者団体や行政と連携しながら社会全体に訴えていく」と主催者を代表して決意を表明しました。
 
 次に、各委員会の委員長から今次闘争を闘い抜く力強い決意表明がありました。
 
■春季生活闘争を扱う労働条件委員会/野中委員長(電機連合委員長)
 ここ数年の賃上げの取り組みにより「賃金は上がる」という常識が徐々に広まりつつある。人口減少・少子高齢化が進展する社会では、持続可能な社会の実現が最も大きな課題であり、その実現に向けては春季生活闘争の営みを通じて社会全体の生産性を向上させていく必要がある。外需変動にも耐えうる経済となるよう、日々の生活に直結する月例賃金の引き上げにこだわった取り組みを労使が主体性をもって展開する必要がある。また、「取引の適正化」の実現が賃金だけでなく働き方の改善にもつながることについて、社会全体の価値観の変化につなげていきたい。
 
■雇用や労働法制を扱う雇用法制委員会/岸本委員長(電力総連会長)
 処遇改善を職場にいかに根づかせるのかが、労働組合の重要な役割である。2019年4月より「働き方改革関連法」が施行されていくが、一部の業種では適用が除外・猶予されているものもあり、長時間労働の是正についてはしっかりと職場で取り組みを確認する必要がある。また、同一労働同一賃金の実現に向けては、法整備にかかわず不合理な格差があれば、労働組合として働きかけが必要である。われわれ労働組合が、企業規模、雇用形態、公務民間にかかわらずすべての労働者の労働条件向上に向けて働きかけを行うことが重要である。

■中小企業の労働条件を扱う中小労働委員会/難波委員長(運輸労連委員長)
 中小企業とその労働者は日本経済を支える屋台骨であり、「底上げ・底支え」「格差是正」に今こそ勢いをつけるときである。そのためには、働く者の賃金を「働きの価値に見合った水準」へと引き上げることが重要であり、賃金の絶対額にこだわった要求を展開していく。また、規制緩和以降に流れが変わった現在の日本の取引慣行にもメスを入れる必要がある。格差が大きい今だからこそ「取引の適正化」の実現に向けて社会全体の大きなうねりとなるよう働きかけていきたい。
 
 続いて、袈裟丸中央闘争委員(基幹労連中央執行委員)から闘争開始宣言(案)が提起され、満場の拍手で確認されました。
 最後は相原中央闘争事務局長の「がんばろう三唱」で集会を締めくくりました。
 
 


2019春季生活闘争・闘争開始宣言2.4中央総決起集会
闘争開始宣言

 
 「賃金の引き上げ」と「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現を同時に推し進める、2019春季生活闘争がいよいよスタートする。
 
 日本経済は緩やかな回復基調にあるが、依然として個人消費は伸び悩み、企業規模間、雇用形態間、男女間などの格差も、いまだ解消されていない。
 
 「経済の自律的成長」と「社会の持続性」を実現するためには、継続した所得の向上と将来不安の払拭による消費の拡大が欠かせない。加えて、あらゆる格差の是正を進めるためには、労働組合の有無などにかかわらず、一人ひとりの働きの価値が重視され、その価値に見合った処遇が担保される社会を実現していかなければならない。そのためにも、連合は、賃金の「上げ幅」のみならず「賃金水準」を追求する闘争を強化していく。2019闘争はその足がかりを築いていく年である。
 
 人手不足が深刻化し、働き方改革関連法の施行が目前に迫る中、「人材の確保・定着」と「人材育成」にむけた職場の基盤整備が従来以上に重要課題となる。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けて、法令遵守はもとより、職場を熟知する労使で知恵を出し合い、個々人の状況やニーズにあった多様な働き方を選択できる仕組みを整えていこう。
 
 さらに、企業や職場で生み出される付加価値は、健全で安全で働きがいのある職場が基盤となる。働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」、すなわち、「取引の適正化」の重要性をあらゆる機会を捉えて、社会全体に訴えていこう。
 
 「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、連合本部、構成組織、地方連合会、各労働組合から職場に至るまで総がかりで行動していこう。最後の最後まで粘り強く闘い抜くことを誓い合い、ここに2019春季生活闘争の開始を宣言する。
 
2019年2月4日
連合「2019春季生活闘争・闘争開始宣言2.4中央総決起集会」
  • 神津中央闘争委員長
  • 野中労働条件委員長(電機連合委員長)
  • 岸本雇用法制委員長(電力総連会長)
  • 難波淳介中小労働委員長(運輸労連委員長)
  • 袈裟丸暢子中央闘争委員(基幹労連中央執行委員)による闘争開始宣言(案)の提起
  • 相原中央闘争事務局長による「がんばろう三唱」
  • 会場の「がんばろう三唱」
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