連合ニュース 2018年

 
2018年12月07日
2018「年金制度勉強会」を開催
熱弁をふるう玉木伸介教授
 連合は12月5日、連合会館において、2018「年金制度勉強会」を開催しました。学習会には構成組織・地方連合会など、約60名が参加しました。
 本学習会は、年金制度を理解するとともに、「公的年金制度の見直しに向けた連合の考え方を当面の取り組みについて」(第15回中央執行委員会確認/2018.10.18)」にもとづき、これからの公的年金制度における財政検証や制度見直しに対する課題認識の共有と取り組みの強化をはかることを目的に開催したものです。
 
 冒頭、相原事務局長が主催者代表挨拶を行い、「年金は全体像を見通すことがややこしい制度。様々な論点について、働く者・連合の立場からどのようにアプローチしていくかを検討する際には、様々な知見が必要となる。本日の勉強会で公的年金制度に関する共通認識を醸成し、今後の取り組みの一助としていただきたい」と述べました。
 
 次に、大妻女子短期大学部の玉木伸介教授より、「公的年金保険制度に関する論点」をテーマに、第一部・第二部にわたってご講演いただきました。
 第一部は、「公的年金保険制度の『原理』の理解のために」と題して、個人にとっての保険原理と社会・経済全体にとっての国民所得原理が公的年金原理の2本柱であること、公的年金がない場合のリスク、「世代間の不公平論」は有害である理由などについて解説されました。第二部は、「『人生100年時代』に適合した公的年金保険 “work longer”社会に向けた2004年フレームの進化のために」と題して、2004年フレームやマクロ経済スライドの着地点、被用者保険の適用拡大の必要性などについて、具体的な数字を交えながら、力強くご説明いただきました。
 会場との質疑応答では、「お金の大切さは若いうちから考えていくべきことだが、どのように若い人の関心を引くようにアプローチできるか」、「生活保護と公的年金との関係をどのように理解すべきか」について質問が挙がりました。質疑応答を通じて、公的年金制度についての理解を深めました。
 
 続いて、伊藤生活福祉局長が、10月の中央執行委員会で確認された「公的年金制度の見直しに向けた連合の考え方と当面の取り組みについて」を説明しました。
 
 最後に、南部副事務局長が、「公的年金制度は保険であることを理解し、多くの人に周知することも労働組合の役割だ。多様な働き方や現状の課題を踏まえ、構成組織・地方連合会から意見をいただきながら、新しい社会保障ビジョンを作っていきたい」と締めくくり、学習会を終了しました。
以 上