連合ニュース 2018年

 
2018年10月25日
連合シンポジウム「外国人労働問題を考える ~受入れ議論の前に、やるべきこと~」を開催
シンポジウムの様子
 連合は10月23日、TKPガーデンシティ御茶ノ水において、連合シンポジウム「外国人労働問題を考える ~受入れ議論の前に、やるべきこと~」を開催しました。シンポジウムには構成組織・地方連合会など、総勢約120名が参加しました。本シンポジウムは、新たな在留資格創設に向けた臨時国会における議論に先立ち、外国人労働者の権利保護、共生に向けた世論喚起をはかることを目的に、開催したものです。
 
 シンポジウム冒頭、主催者挨拶に立った相原康伸連合事務局長は、現在日本で128万人の外国人労働者が働いていることに触れ、外国人労働者に対する労働関係法令違反や人権侵害などの実態を直視することの重要性を指摘しました。その上で、「本シンポジウムが、明日から始まる臨時国会における入管法改正議論への問題提起の一助となることを期待したい」とシンポジウムに向けた想いを述べました。
 
 内田厚連合副事務局長は情勢報告において、外国人労働問題に対する連合の考え方について説明した後、外国人技能実習制度の適正な実施に向けた取り組みや、新たな在留資格の創設に関する対応などについて報告しました。
 
 次に、古川幸太郎西日本新聞社東京報道部政治部記者より、「新移民時代~取材班からの報告」をテーマにご講演いただきました。講演では、古川記者がネパール取材で目の当たりにした留学ビジネスや日本語学校の実態について触れていただきました。そして、①言葉の壁、②就職の壁、③政治の壁の3つの壁が、定住外国人との共生を妨げる要因であると指摘がありました。また、「生活者として受け入れ、支える視点が欠かせない」と課題提起がありました。

  後半ではリレー報告「いま、外国人労働の現場で起きていること」の中で、髙井信也弁護士、傅麗連合徳島書記、明知友紀連合大阪組織拡大・中小・非正規・連帯活動グループ局長、外山弘宰弁護士より、それぞれの立場から報告をいただきました。髙井弁護士からは、セクハラ、最低賃金、労災など、外国人労働者からの相談事例の紹介がありました。傅書記と明知局長からは、地方連合会における外国人労働者からの相談対応の取り組み事例の紹介とともに、NGOやNPOとの連携の重要性について課題提起がありました。また、外山弁護士からは、「共生」をテーマに、外国人労働者のみならず、学生や若者を対象とした浜松国際交流協会における次世代支援の取り組みについて紹介がありました。
 
 最後に、村上陽子連合総合労働局長が、「外国人労働者の受入れ議論の前に、生活者として受入れる体制が整備されているか、受入れる覚悟ができているか、問題提起したいという想いで本シンポジウムを開催した」と述べ、本シンポジウム開催の目的を再確認しました。そして、「日本人であろうと外国人であろうと、安心して働くことができる職場をつくっていきたい」と締めくくり、シンポジウムを終了しました。
 
  • 相原事務局長
  • 古川記者
  • 高井弁護士
  • 連合徳島 傅書記
  • 連合大阪 明知局長
  • 外山弁護士