連合ニュース 2018年

 
2018年09月12日
法務省に対し外国人労働者の受入れにかかる新たな在留資格の創設等に関する要請を実施
和田入国管理局長に要請書を手交
 9月6日、連合は法務省に対して、新たな在留資格の創設等に関する要請を行いました。この要請行動は、8月31日の厚生労働省に対する要請に続き、6月28日に確認した連合方針(※)にもとづき、実施したものです。

 冒頭、相原事務局長より、「新たな外国人材の受入れについては、幅広く議論することが望ましいと考えている。技能実習においては、労働環境の悪い職場も散見され、まずは法令遵守を徹底することが必要であり、率直な意見交換をお願いしたい」と挨拶した後、和田入国管理局長に要請書を手交しました。和田入国管理局長からは、「連合からは、入管懇において様々な指摘をもらっている。受入れ拡大は大きな課題だと考えており、引き続き協力をお願いしたい」と挨拶がありました。続いて、村上総合労働局長から要請内容について説明した後、意見交換を行いました。

 法務省からは、日本で働く外国人労働者の権利擁護に関しては、関係各省と積極的に連携するとともに、議論のプロセスの透明性を確保するため、共生のための検討会を設置し、外国人労働者や支援団体等からのヒアリングを行って幅広く国民の声を聞きながら、制度運用の参考にしたいとの回答がありました。その後、日本語要件や共生施策の重要性について議論を深めました。

 連合は、外国人労働者の権利保護に引き続き取り組むとともに、外国人労働者に関するWEB調査やシンポジウムを開催し、世論喚起をはかっていく予定です。

(※)「「外国人材の受入れに関する新たな在留資格の創設」に対する当面の取り組み」(第11回中央執行委員会確認/2018.6.28)
  • 意見交換の様子
  • 意見交換の様子