連合ニュース 2018年

 
2018年08月31日
「労働者派遣法2015年改正 期間制限到来直前 最終点検セミナー」を開催
―改正から「3年」を迎える今こそ最終点検を―
派遣法2015年改正について講演を行う嶋﨑弁護士
 8月30日、連合は中央大学駿河台記念館で「労働者派遣法2015年改正 期間制限到来直前 最終点検セミナー」を開催しました。このセミナーは、3年の期間制限導入などを内容とする労働者派遣法2015年改正から2018年9月30日で3年が経過する今、法改正の内容を再確認するとともに、労働組合としての取り組みを徹底することを目的に開催したものです。セミナーには、全国の構成組織・地方連合会などから約80名が参加し、会場は熱気に包まれました。
 
 冒頭、主催者挨拶に立った山本和代副事務局長が、「2015年改正から3年を迎えようとしているのがまさに今。労働組合として課題を共有し、派遣労働者の雇用の安定と公正な労働条件の確保に向けて取り組みを強化していく、本日がその一助になれば幸いである」と述べました。

 次に、冨髙裕子労働法制対策局長が、「労働者派遣法2015年改正を受けた労働組合の取り組み」として、法改正の概要を解説するとともに、今回の期間制限到来に伴い、意見聴取の着実な実施など労働組合が取り組むべきポイントを提起しました。また、連合作成のチラシや9月初旬にアップされるHPを紹介し、「派遣先労働組合のための職場点検チェックリスト」を活用して積極的に派遣先との交渉・協議に取り組むよう呼びかけました。
 
 その後、嶋﨑量弁護士より、「労働組合のための2015年改正・労働者派遣法対策」についてご講演頂きました。嶋﨑弁護士は派遣労働の現状と課題について説明後、「労働組合が積極的に取り組んでいくという意識がなければ法改正に置いていかれる」と問題提起し、労働組合が派遣労働者と向き合い、雇用の安定に向けて積極的に取り組むことの重要性を訴えました。その上で、相談体制の整備や会社への働きかけなど、対応策をご示唆頂きました。
 
 終盤、全体で質疑応答を行い、私たち労働組合が何をすべきか、理解を深めた後、最後に村上総合労働局長が、「同じ職場で働く仲間の声を聞きながら、取り組みを進めて頂きたい」と締めくくり、セミナーを終了しました。