連合ニュース 2018年

 
2018年07月02日
働き方改革関連法案成立を受けた6.29全国一斉緊急街宣を開催
今こそ働く者のための政治を取り戻そう!
全国一斉緊急街宣の様子
 6月29日夕刻、連合は、高度プロフェッショナル制度が削除されることなく、「働き方改革関連法案」が野党の反対を押し切る形で、参議院本会議で可決・成立したことを受け、連合東京と合同で、新橋駅前で全国一斉緊急街宣行動を実施しました。街宣行動には、構成組織・地方連合会から結集した約150名の仲間が参加しました。
 
 冒頭、主催者挨拶に立った神津里季生会長は、「本日午前中の参議院本会議で『働き方改革関連法案』が成立してしまった。法案は、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の法整備など、長らく私たち連合が悲願としてきた内容が中心であり、本来であれば成立を喜び合いたい。しかし、ここまで悪名高き高度プロフェッショナル制度を抱き合わせで法案に盛り込み、成立させなければならなかったのか。『法案が成立してしまった』としか言えないのは非常に悔しい」と語気を強めました。そして、数の力で法案を通してしまう一強政治は非常に問題が大きい点を指摘。「働く者の立場から作られた立憲民主党・国民民主党の対案は、一顧だにされず衆議院で廃案となった。参議院では、働く者を代表して立憲民主党・国民民主党の議員の方々が審議において数々の答弁を引き出し、さらには最悪の事態を防ぐべく、国民民主党の筆頭理事である小林議員の尽力により47項目の附帯決議を付けさせた。連合は、答弁や附帯決議等をよすがに、今後の労働政策審議会における政省令等の議論において力を奮っていく」と述べました。
 
 次に、構成組織を代表してUAゼンセンの松浦昭彦会長がマイクを握り、「法案には、中小企業における月60時間超の割増賃金率の適用猶予廃止が盛り込まれている。2010年から大企業には適用されてきたにもかかわらず、長らく放置されてきた。今回の法案成立に伴い、大企業から遅れること十数年、2023年に適用猶予廃止となる。勤め先が大企業であれ、中小企業であれ、当たり前のことがやっと適用されることになった。高度プロフェッショナル制度を成立させたいがために、政府は中小企業で働く皆さんの労働条件を蔑ろにしてきたことは許すことができない」と訴えました。そして、高度プロフェッショナル制度について、「労働組合がある職場もない職場も、『自分達の職場に高プロは入れない』という運動が必要だ。ともに頑張ろう」と述べました。
 
 続いて、連合東京の岡田啓会長が登壇。「今日は私たち働く者にとって、本来こんなに喜ばしい日はなかった。そんな一日にしたかった」と力強く切り出し、「高度経済成長時と同じ働き方を続けていたら、過労死等の問題は増え続ける一方だ。そのような中で、長時間労働をなくそうという思いから、時間外労働の上限規制等が法案に盛り込まれた。しかし、法案には同時に高度プロフェッショナル制度も盛り込まれている。いったい誰が求めた制度なのか」と述べました。そして、「法案が成立してしまった今、それぞれの労使関係において、高プロ導入は一切しない、導入を拒否しよう」と働く者の団結した取組みを呼びかけました。
 
 最後に、相原康伸事務局長が、「衆議院・参議院厚生労働委員会において、法案を前に進めるにあたって、野党の議員の皆さんがエネルギーを費やし、議論を深堀し問題点を追及することで様々な答弁を引き出した。法案には不明な点が多く、こうした追及が必要だった」と報告しました。そして、「残念ながら、高度プロフェッショナル制度を含む形で法案は成立してしまった。今後の労働政策審議会の政省令等の議論が行われることになるが、多くの問題が降りかかってくる。連合は、働く者の代表という役割をしっかり担っていきたい」と決意を述べ、街宣行動は終了しました。
 
以 上
  • 連合・神津会長
  • UAゼンセン・松浦会長
  • 連合東京・岡田会長
  • 連合・相原事務局長