連合ニュース 2018年

 
2018年06月12日
中根外務副大臣に対し「2019年度 連合の重点政策」について要請を実施
相原事務局長(左)と中根外務副大臣(右)
 6月11日、連合は中根外務副大臣に対して「2019年度 連合の重点政策」の実現を求める要請を行いました。連合からは相原事務局長、元林総合国際局長等が出席しました。

 要請の冒頭、相原事務局長から中根副大臣に対して要請書を手渡し、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」や2019年予算案への反映を求めました。

 また、2019年は日本がG20議長国となることから、「連合は、G20各国の労働組合や国際労働組織のリーダーによる労働組合会合(L20)を開催する予定であり、2016年の伊勢志摩サミットの際に行った安倍総理と各国労組リーダーとの社会対話同様、労働組合リーダーとの社会対話を実施したい、ついては外務省の協力をいただきたい」旨要請しました。

 これに対し、中根副大臣からは、国会会期中ではあるものの、2016年L7での対応を参考にしつつ、しっかり検討したいとの発言がありました。

 その後の意見交換では、連合は国際労働財団(JILAF)と連携し、海外における建設的労使関係を広めることに腐心していることや、JILAFは政府からの受託業務も行っていること、海外労働組合関係者を招へいし、招へいされた方々が現地労働組合のリーダーや政府要人になるケースも増えてきているなど、着実に現地に根を下ろしていることなどを紹介し、連合の国際的な取り組みに対する理解を求めました。これに対し、中根副大臣から、連合のこうした取り組みに対し理解を示すとともに、しっかりと協力していきたい旨発言がありました。