連合ニュース 2018年

 
2018年05月10日
東京駅前にて、5.9働く者のための働き方改革法案の実現街宣行動を実施
-立憲民主党・国民民主党の対案を政策パッケージに-
主催者挨拶に立つ逢見直人連合会長代行
 5月9日、連合は、立憲民主党、国民民主党が国会に働き方改革に関する対案を提出したことを受け、東京駅前にて街宣行動を行いました。街宣には、構成組織・連合事務局等から、約50名が参加しました。

 冒頭、主催者を代表してあいさつに立った逢見直人連合会長代行は、「働き方改革法案には、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の法律整備など連合が求めてきた事項が盛り込まれている。一方、高度プロフェッショナル制度は創設すべきではない。真に働く者のための働き方改革にするために、立憲民主党と国民民主党と連携し、働く者の立場に立った法案の実現に全力で取り組んでいく」と強く主張しました。
 
 続いて、衆議院厚生労働委員会で質疑を終えたばかりの国民民主党の岡本充功衆議院議員と立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員から情勢報告と決意表明を受けました。岡本議員からは、「働き方改革法案は、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金など促進すべきところがある一方、高度プロフェッショナル制度の創設は問題が多く、その点を国会で追求していく」と決意が述べられ、尾辻議員は、「国民民主党と連携し、裁量労働制の拡大を食い止めることができた。両党の対案は、いずれも『働く者の環境をより良いものにしていく』という共通の理念を持っている。引き続き連携し、国会審議に臨んでいく」と訴えました。
 
 構成組織を代表して平川純一JEC連合会長は、「連合は働き方改革の実現に向けて、今春季生活闘争において法に先行した取り組みを行ってきており、一定の成果が出ている。長時間労働をこれ以上増やしてはならない。国会審議に是非関心を持って頂きたい」と述べました。
 
 最後に、相原康伸連合事務局長が、「①働き方の危機、②民主主義の危機、③ハラスメントの危機の状況がある。働き方改革は、健康と安全を守るという真に働く者にとっての内容でなければならない。2つの対案を政策パッケージと位置づけ、私たちの声を国会に届かせるために今後も諸行動に取り組んでいく」と述べ、閉会しました。
 
以 上
  • 国民民主党・岡本充功衆議院議員
  • 立憲民主党・尾辻かな子衆議院議員
  • 平川純一JEC連合会長
  • 相原康伸連合事務局長