連合ニュース 2018年

 
2018年05月10日
自民党「財政再建に関する特命委員会」において、「財政健全化」についての連合の考え方を説明
5月10日、連合は、自民党「財政再建に関する特命委員会」から依頼を受け、「財政健全化」についての考え方を説明した。

1.日時:2018年5月10日(木)16時40分~17時10分
2.場所:自民党本部706会議室
3.出席者
(自民党)額賀福志郎座長 他
(連  合)相原康伸事務局長、南部美智代副事務局長、川島千裕総合政策局長、
平川則男総合政策局長、井村和夫政治センター事務局長

4.概要
 相原事務局長より、添付の配布資料に沿って、連合の財政健全化に対する基本的な考え方、歳入面および歳出面における具体的な考え方を述べた。
 歳入面については、実質賃金の引き上げや雇用の安定などを通じた経済成長、社会の支え手を増やすための暮らしの底上げ・底支えの必要性、所得再分配機能の強化や社会保障の安定財源確保に向けた中長期の視点での税制改革の必要性などを訴えた。
 歳出面については、補正予算も含めた年度予算全体の中で、予算編成の枠組みをルール化すべきであること、一律的な歳出削減ではなく、削減が及ぼす影響を丁寧に検証し、国民の暮らしに直結する歳出項目には予算配分を重点化すべきであること、諸外国のように、経済財政見通しを行う政府から独立した組織を設置し、客観的な見通しを前提にした政策立案を行うべきことなどを強調した。そして、社会保障分野(医療、介護、年金、子ども・子育て)、教育分野に関する連合の具体的な考え方を説明した。
以 上
  • 特命委員会の様子①
  • 特命委員会の様子②