連合ニュース 2018年

 
2018年04月23日
子ども・子育て支援 構成組織・地方連合会合同政策担当者会議を開催
 連合は4月18日、連合会館で「子ども・子育て支援 構成組織・地方連合会合同政策担当者会議」を開催しました。構成組織・地方連合会から54名が参加し、子育て支援の現状と課題、「保育の質」の重要性、各組織の取り組み状況等を共有しました。
 
 冒頭、平川則男総合政策局長が挨拶をし、「女性の就業率が上昇している中、保育の受け皿整備が追いついていない現状が続いている。連合として、子どもの最善の利益を優先しながら、働く者の立場で、全国各地において継続的に取り組みをしていくことが重要」と述べました。
 
 基調報告では、「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表に、子どもの健やかな発達に欠かせない「保育の質」の重要性、保育所の開所時間と表裏の関係にある、保護者の働き方、従事者の働き方の問題、保育士等の処遇改善による待機児童解消と幼児教育無償化の優先順位、企業主導型保育事業で改善すべき点などについてご示唆をいただきました。
 
 続いて、各組織が取り組み報告を行い、UAゼンセンの永井幸子常任中央執行委員が、流通業界や小売業界で働く組合員から特に求められている休日保育の充実に向け、組織内議員と連携した取り組みを進めた結果、休日保育が実施されることとなった事例について紹介しました。また、連合沖縄の松田原昌輝副事務局長は、子どもの貧困率改善を目標に設立された「沖縄子どもの未来県民会議」への参画や、「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」の運用に困っている保育士からの労働相談等の事例を説明しました。
 
 参加者からは、質疑とともに、深夜勤務の保護者が昼間の就寝時間の確保のために放課後児童クラブの申請をしたが利用できなかった事例や、在園児審査が行われ、入園後に利用調整の対象となった事例などが報告されました。
 
 連合は、子どもの最善の利益が優先され、子どもが心身共に健やかに育つよう幼児教育・保育の「質」が確保されることが重要であると考えています。誰もが安心して子どもを産み育て、働き続けることができる「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、引き続き運動を展開していきます。
 
  • 「保育園を考える親の会」 普光院亜紀代表
  • UAゼンセン 永井幸子氏
  • 連合沖縄 松田原昌輝氏