連合（日本労働組合総連合会）

 　連合は、わが国が東日本大震災からの復興・再生とともに、経済の持続的成長と包摂的な社会の構築を実現していくためには、経済を支える人的資本を強化するための雇用政策とくらしの安心を支える社会保障政策の推進、そのための安定財源の確保や所得再分配機能の強化など、すべての働く者・生活者のくらしの底上げ・底支え、格差是正に資する政策の実行が不可欠であるとの認識の下、当面の経済運営および予算編成等に関する要請事項を取りまとめ、以下の通り、政府・政党に対し、2018年度予算、2018年度税制改正などへの反映を求めました。
 
【要請先等】
＜政府＞
・財務省　　　　2017年11月29日　木原副大臣 他
・官邸　　　　　2017年12月6日　  菅官房長官
・厚生労働省　　2017年12月8日　  蒲原厚生労働事務次官 他
 
＜政党＞
・自民党　　　　2017年11月29日　岸田政務調査会長 他
・民進党　　　　2017年12月6日  　大塚代表 他
・社民党　　　　2017年12月7日  　又市幹事長 他
・立憲民主党　　2017年12月13日　長妻代表代行 他
・希望の党　　　2017年12月13日　古川幹事長 他
・公明党　　　　2017年12月15日　石田政務調査会長 他
・日本維新の会　2018年2月15日  　馬場幹事長 他
 
 
【要請事項】
１．震災からの復興・再生の着実な推進
２．経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化
３．「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
４．労働者保護ルールの堅持・強化およびすべての労働者の雇用の安定と職場の環境整備
５．「全世代支援型」社会保障制度の基盤と人材確保策の拡充
６．教育の環境整備に向けた政策の推進