連合ニュース 2018年

 
2018年02月28日
「裁量労働制の拡大は実施すべきでない」
~東京駅前にて、働く者のための働き方改革法案の実現!緊急街宣を実施~
 2月27日、連合は、働く者のための働き方改革法案が実現するよう、東京駅前にて緊急街宣を行いました。緊急街宣には、構成組織・連合事務局等から、約100名が参加しました。
 
 冒頭、主催者を代表して、神津里季生連合会長は、「働き方改革法案には、連合がかねてより求めてきた時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などが含まれる一方、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設という筋の悪い話が含まれている。裁量労働制で過労死や過労自殺が起きているのは、誤った運用をされているからではないか。裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設はいらない」と改めて強く主張しました。
 続いて、安河内賢弘JAM会長は、「中小企業では歴史的な人手不足のなかで、残業・休日出勤が強いられている。そのような中、中小企業の残業時間の上限規制や割増賃金率の適用猶予廃止の施行日がさらに1年先送りとされようとしている。変えなければならないのは、このような状況を余儀なくされている世の中そのもの。私たち一人ひとりが声をあげれば、必ず世の中は変わる」と訴えました。
 内田厚連合副事務局長は、「今こそ、働く者の立場に立った働き方改革が必要だ。裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設は法案から切り離すべきだ」と道行く人々に呼びかけました。
 岸本薫電力総連会長は、「『働き方改革』は、『働かせ方改革』であってはならない。安心して働き、暮らすことができる社会の実現こそが必要だ。我々働く者、一人ひとりが立ち上がって流れを変えていこうではないか」と力強く述べました。
 
 緊急街宣には、全国過労死を考える家族の会・中原のり子東京代表が駆けつけ、「裁量労働制の拡大を大変恐れている。長時間労働は心身をむしばむ。残業時間の上限規制を設けるのであれば、すべての人に設けるべきだ。私たちも裁量労働制の拡大に強く反対する」と述べました。また、柚木道義衆議院議員も駆けつけ、「裁量労働制の問題は人ごとではない。働く者の働き方改革の実現のために、ともに頑張りましょう」と述べました。

 最後に、相原康伸連合事務局長が、「健康と安全を守るという真に働く者にとっての労働法制を確立しなければならない。私たちの切なる願いである『裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設はいらない』ということを真正面から受け止めてほしい」と述べ、閉会しました。



 
  • 緊急街宣の様子
  • 主催者挨拶を行う神津会長
  • 全国過労死を考える家族の会 中原東京代表
  • 応援に駆けつけた柚木議員