連合ニュース 2017年

 
2017年12月12日
厚生労働省に対し、「当面の政策課題」に関する要請行動を実施
 12月8日、連合は蒲原厚生労働次官に対し、無期転換ルールの周知徹底や医療・介護の人材確保のための財源確保などの「当面の政策課題」に関する要請を実施しました。
 
1.日時:2017年12月8日(金)13:50~14:10

2.場所:厚生労働省10階事務次官室

3.出席者:
(厚労省) 蒲原厚生労働事務次官、山越労働基準局長、
             八神審議官(福祉連携、社会、障害保健福祉、児童福祉担当)、
                  椎葉審議官(医政、精神保健医療、災害対策担当)、
                  鈴木老健局老人保健課長、森川労使関係担当参事官
(連    合)  相原事務局長、南部副事務局長、内田副事務局長、
                  平川総合政策局長、村上総合労働局長

4.要請の概要
 冒頭、相原事務局長が挨拶し、蒲原事務次官に要請書を手交しました。続いて、蒲原事務次官が「厚生労働行政では、引き続き、連合のみなさんと密に意見交換していきたい。今回の要請を踏まえてさらなる課題の解決に向け、検討していきたいと考えている」との挨拶がありました。
 
 その後、関係局長も交え、①無期転換ルールの周知徹底と適正運用の実態把握、②医療・介護人材の確保のための財源確保、③健康で文化的な生活を送ることができるための生活保護基準の確保と生活困窮者自立支援制度の充実強化などについて意見交換を行い、2018年度予算などへの反映を求めました。
 
 連合は引き続き働く者の立場からの政策・制度の実現に向けて、政府・政党への要請を行っていきます。