連合ニュース 2017年

 
2017年11月06日
すべての労働者の立場にたって働き方を見直そう!  ~2018春季生活闘争中央討論集会を開催~
2018春季生活闘争方針策定に向けて活発に議論
 <スローガン>
すべての労働者の立場にたって働き方を見直そう!
「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲ!
 
 11月1日~2日、ホテルラングウッドにおいて2018春季生活闘争中央討集会を開催しました。構成組織、地方連合会および関係団体などから526名(男性:442名、女性:84名)の参加を得て、第2回中央執行委員会(10月19日)において決定された2018春季生活闘争基本構想について討議を行いました。
  集会の開会にあたり主催者を代表して挨拶した神津会長は、「2018春季生活闘争は、足下の物価上昇がない中で賃上げを実現し、加えて中小が大手を上回り、非正規の処遇改善が正規を上回った2017春季生活闘争の成果を、組織の中でさらに深め、社会に広げていかなければならない」と述べ、「賃上げの流れの継続と強化」「職場労使の取り組みによる働き方の見直し」に取り組み、われわれ労働組合が真の底上げの実現に向けてともに頑張りましょう、と参加者に呼びかけました。
(※主催者代表挨拶の全文は添付ファイルをご参照ください。)

 続いて、基調講演①では河越正明氏(日本経済研究センター特任研究員)が「中長期的にみた日本経済-変わる市場・技術・政府-」をテーマに、基調講演②では中城吉郎氏(連合総研所長)が「2018年度の経済の展望-2017~2018年度経済情勢報告の概要-」をテーマにそれぞれ講演を行いました。

 その後、冨田総合労働局長が提起した2018春季生活闘争基本構想にもとづき、2つの分科会を開催し、活発な意見交換がおこなわれました。
 
①第1分科会「2018春季生活闘争全般について」(参加者:293名)
②第2分科会「職場におけるワークルールの取り組みについて」(参加者:184名)
 
 最後に相原事務局長が「討論集会のまとめ」を提起し、集会を締めくくりました。
  ★「男女共同参画、男女平等に向けた取り組み」
 日本は性差に関係なく誰でも健全に健康にやりがいをもって働く場を労働者へ提供できる社会をつくっていかなければならない。国の政策にかかわらず労働組合自らが運動を通じて男女共同参画社会をつくりあげていくことが重要である。
  ★「2018春季生活闘争の位置づけ」
 2018春季生活闘争は、2017春季生活闘争を全力で取り組んできた結果があって初めて成し得るものである。その意味で、2019年以降の豊かな経済、社会を形づくるためには、2018春季生活闘争を一瞬たりとも気を抜くことができない。2018春季生活闘争は2019年以降の世の中をつくりあげていく責任ある闘争であることを再認識する必要がある。
  ★「生産性運動の本質は人間の成長」
 日本の成長の最大の源泉は、これまでの生産性運動を通じた人間そのものの質の高まり、健康・安全な形で人的資本が豊かになってきたことにある。2018春季生活闘争では、生産性運動を単に能率向上として捉えるのではなく、地域や職場で人々が成長できるように経営者が心を配ることができているのか、強く訴えかけていく必要がある。
  ★「取引慣行の適正化は働き方の適正化にもつながる」
 サプライチェーンやバリューチェーンのチェーン(鎖)は、価格でつながるだけでなく働き方でも労働者とつながっている。取引慣行の適正化によって、そこに従事する労働者の賃金を適正化できるだけでなく、働き方も適正化できる概念へ進化させていく必要がある。
 
  • 主催者として挨拶する神津会長
  • 日本経済研究センター・河越特任研究員による基調講演
  • 連合総研・中城所長による基調講演
  • 冨田総合労働局長による基本構想の提起
  • 相原事務局長による討論集会のまとめ