連合ニュース 2017年

 
2017年05月22日
解雇の金銭解決制度の議論は打ち切るべき!労政審での検討は必要ない!
解雇の金銭解決制度導入反対5.22厚労省前激励集会を開催
 前回会合で報告書たたき台が示されるなど、1年半に及ぶ「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(以下、「検討会」)の議論が佳境を迎える中、5月22日、連合は「『解雇の金銭解決制度』導入反対5.22厚生労働省前激励集会」を開催しました。集会には連合組織内外から150名が結集し、労働側委員に熱いエールを送りました。
 
 冒頭、主催者挨拶に立った安永 連合副事務局長は、「ひとたび解雇の金銭解決制度が導入されれば、リストラの武器として猛威をふるうであろうことを私たちは長い経験から知っている」と述べ、参加者に「最後まで導入反対の意思を示そう」と呼びかけました。
 
 続いて、村上委員(連合総合労働局長)が、前回の検討会で示された報告書たたき台は検討会の議論を適切に反映していないとの情勢報告を行った上で、「解雇の金銭解決制度は法的にも課題が多数指摘されており、その議論は現時点で打ち切るべき。労政審での検討は必要ない」と述べました。
 
 その後、検討会の労側委員を代表して長谷川委員(連合特別専門委員)が決意表明に立ち、解雇の金銭解決制度の事務局イメージの問題点を指摘した上で、「導入阻止に向けて最後まで頑張る」と決意を述べました。
 
 続いて、激励挨拶に駆けつけた圷由美子弁護士(旬報法律事務所)が、「不当解雇にあった労働者が望むことは、名誉の回復と職場復帰。その機会を低い水準の金銭で奪うような制度は導入はすべきではない。連合は最後まで戦い抜いて欲しい」と述べました。
 
 最後に、シュプレヒコールで参加者全員の思いを一つにし、委員を検討会に送り出して閉会しました。